平成１０年 ９月 定例会平成十年九月十四日（月曜日）●出席議員（二十七名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 四番 大倉富士男君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 畠 貞一郎君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平山清彦君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番 山木雄三君 二十五番 戸松正之君 二十七番 相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番 小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（一名） 二十六番 工藤勇男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 安岡義則君
生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 工藤 靖君 企画調整室長 豊田敬夫君 産業部次長 藤田則夫君 建設部次長 宇野清一君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君 ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 議事係長 渡辺健三君 主査 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（大倉富士男君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第十五号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（大倉富士男君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。九番今野清孝君の発言を許します。九番今野清孝君。 （九番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） おはようございます。明政会の今野清孝でございます。通告に従いまして順次一般質問を行います。まず最初に、来春の市長選への対応についてお尋ねをいたします。来春は統一地方選挙の年であります。県議の選挙とともに、本市においては、市長選、市議選が行われます。注目の市長選は残す任期も半年余りとなりましたものの、正式に立候補表明する人もなく、無風状態が続いております。宮腰市長の四選出馬は確実という見方もあるようであります。このまま無競争となるのか、それとも嵐の前の静けさなのか、その先行きは不透明であります。市長は、三期目の初の議会である平成七年五月十九日招集の臨時議会において、その所信を明らかにし、自治体として、行政として、まずなさねばならない五本の柱として、一、高齢社会・医療福祉への対応、二、生活・
産業廃棄物対策、三、災害に強いまちづくり、四、地球と自然にやさしいまちづくり、五、人材の育成、を挙げられました。そこでこの三期目を振り返ったとき、これらについてどの程度取り組むことができたと自己評価されるのかお伺いをいたします。また、市長は三期十二年の長きにわたり市政を担当してきたわけでありますので、これまでを総括した場合、本市における今後の重要課題・重点施策としてどのようなものを認識されているのでしょうか、お伺いをいたします。宮腰市政に対し一部にはビジョンがない、リーダーシップがない、おもしろみがないとの厳しい声もあるようですが、他方、その行政手腕は概して手がたく堅実で、総じて市政は順調な進展を見せていると評価する声もあります。宮腰市長の四選出馬はあるのか、市民は大いに注目をしております。市民に対して、その出処進退を明らかにする時期と考えます。来春の市長選にどのように対応されるのか、お伺いをいたします。 次に、
能代火力発電所三号機
建設繰り延べについてであります。去る八月十二日、
東北電力株式会社から能代市及び
能代火力発電所建設促進協議会に対して、
能代火力発電所三号機の建設について、平成十一年十月着工、平成十六年三月運転開始という当初の時期を、「少なくとも五年繰り延べしたい」旨との申し入れがありました。十年度の電力供給計画が示されて数カ月しかたっていない中での重大な変更であり、県の指導を受けて
電源交付金事業の整備計画について取りまとめをしている段階での、余りにも突然の、しかも一方的な申し入れであります。電力事業を取り巻く環境の変化、コスト低減、設備投資抑制など企業の都合による繰り延べであり、地域への影響を顧みない「企業の論理」、「企業のエゴイズム」に対し強い怒りを感ずるものであります。そこで、まず最初に市の対応についてお伺いをいたします。今回の東北電力の申し入れを、なぜ
能代火力発電所建設推進協議会で受けたのでしょうか。市単独で説明を受け、その上で議会、商工会議所、促進協等に説明すべきでなかったかと考えます。また、市の情報収集は適切であったのでしょうか。さらに、白紙撤回に向けての市長の決意のほどをいま一度お聞かせ願いたいと思います。 旧盆を迎える前日である十二日の申し入れに対しては、企業側の作為を感じます。けれども、市当局は素早く対応されたと考えます。そこで、抗議行動に対する東北電力の反応、支援要請に対する
資源エネルギー庁等の感触についてお知らせください。また、平成十年度当初予算には、
電源交付金整備計画作成費五百九十二万四千円が計上されております。この予算の執行状況についてお知らせください。また、その取り扱いについてどのようにお考えかお伺いをいたします。さらに、能代市初め、周辺市町村は、三号機建設に伴う
電源交付金整備計画づくりに着手していただけに、そのショックは大きいものがあります。市当局はことし一月の
議会全員協議会で候補事業を挙げて説明を行い、さらに四月の同協議会では
ふるさと文化展示館と民俗資料館との複合施設建設、
桧山地域センター建設、
在宅障害者支援施設の建設、公園などの公衆トイレの水洗化の四事業を盛り込んだ
電源交付金整備計画素案を提示いたしました。事業選定に当たっては、一、市民福祉の向上や地域の活性化を図る上で、その必要性、緊急性、効果が高いと判断される事業、二、バランスのとれた都市づくりの観点から、特に施設の整備が求められている分野の事業、三、市民要望が高いと判断される事業、四、庁内検討会議における検討の結果、優先順位が高いと判断された事業、以上四つの視点からなされたとのことであります。だとすれば、万一繰り延べになった場合でも、これらの候補事業については実施すべきであると考えます。
繰り延べ計画の白紙撤回を要望しているところでありますが、行政の停滞を回避するためにも、万一繰り延べになったときのことも想定しておく必要があるのではないかと考えます。今後、これらの
電源交付金活用事業にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、
環境基本条例制定と
環境基本計画策定についてであります。私たちの周囲を見るまでもなく、環境悪化の波は間違いなくひたひたと押し寄せています。これまでの環境行政はその性質上、後追い的・対症療法的でありました。このため、これから転換を図るべく、未然型、予防型へと移行しつつあります。本市においても、平成五年三月二十四日に能代市環境条例を制定し、さらに同年六月二十三日には環境宣言をし、より積極的に環境問題に取り組む姿勢を鮮明にいたしました。環境政策は、住民が安全かつ快適な環境を享受する権利の実現を図るとともに、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的として展開することが、その基本理念であると考えます。こうした基本理念を実現するために、環境基本法の自治体版である
環境基本条例を制定する自治体がふえてまいりました。秋田県においても、平成九年十二月二十六日に秋田県
環境基本条例を公布、施行いたしました。真の環境自治体の実現のためには、単に「地球にやさしいまちづくり」といったムード的な行政ではなく、それを支えるシステムがぜひとも必要であります。第四次能代市総合計画の「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」という基本理念を踏まえ、環境行政の基本指針である能代市
環境基本条例を制定し、さらに環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、能代市
環境基本計画を策定する必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、能代市
産業廃棄物処理センターにかかわる諸問題についてであります。九月五日付の各紙報道によれば、去る九月四日に開催された
県議会福祉環境委員会協議会において、県は
能代産業廃棄物処理センターに関し、現在、設置許可申請前の事前協議中である新々処分場について、建設予定の六万五千立方メートルでは同センターが経営を継続するのは困難とし、敷地内の国有地を含めた三十五万立方メートルの処分場をつくれば、センターの経営は安定し、必要な
環境保全対策を講ずることができる、とする見解を示したとのことであります。これは去る六月十九日付で県に対し市長が提出した「抜本的な改善策が示されない限り、能代市としては本計画について同意できない。
廃棄物処理施設の許可権者として、能代市民の不安解消に向けて厳正な審査をするよう強く求める」という意見書を尊重するどころか、これを全く無視するものであり、地元住民の神経を逆なでするとともに、不安を解消するどころか、むしろ助長するものであります。とても容認できません。しかし、九月九日
付朝日新聞朝刊によれば、寺田知事は同社の取材に対し「もともとの六万五千立方メートルの要望を三十五万立方メートルにすることなど、全く考えていない」と話した。これは四日の
県議会福祉環境委員会協議会で、県生活環境部が示した拡大方針を撤回したものだと報じています。これが事実とすれば、県のトップと担当部局との見解、対応の不統一を示すものであります。そこでまず最初に、去る九月四日の
県議会福祉環境委員会協議会において、県当局が新々処分場の規模拡大について言及したことに対する市長の御所見をお伺いいたします。 今回の新々処分場の規模拡大案について、事前あるいは事後に県及び事業者から連絡、報告を受けているでしょうか。もし、受けているとすればどのような内容であったか、教えていただきたいと思います。同センターは、環境保全上解決すべき問題や遮水壁築造など履行されていない問題等、さまざまな懸案事項を抱えております。これまでに同センターから能代市に示されたこれらの懸案事項に関する回答は総体的に努力目標にとどまっており、解決にはほど遠いものがあります。そこで、一、大館沢遮水壁築造工事の着工、二、
新設炉排出廃棄物の処理、三、屋外に保管されているシュレッダーダストの処理、四、一
産廃処分場下滞留水の処理、五、現在使用している新最終処分場内にたまっている浸出水の処理などの懸案事項のその後の状況についてお伺いをいたします。 敷地内の国有地問題に関し、国土調査で見落とされたため公図上では消えている国有地の用水路の存在については、同センターは去る九月七日に公図上に国有地を復元することに同意したとのことであります。また、公図にある国有地のため池については、現在、同センターが県に用途廃止申請を行っているとのことであります。そこで国有地の払い下げは、正当な手続の上で可能なのか、あわせてその手順についてもお伺いをいたします。 水処理が適切に実施されていないため発生している環境不安の解消が最大の課題であります。このため、最終処分場の埋め立てが終了した後の閉鎖までの水処理を中心とした将来の施設の管理についても、やはり大きな不安があります。当然のことながら、終了・閉鎖までの
環境保全対策は事業者が講じなければなりません。しかし、同社の経営が資金ショートにより不測の事態に陥り、新たな買い手がつかなかった場合、許可権者が知事であることから汚水処理等の
環境保全対策は県が負うべきであると考えます。施設整備の途中で、維持管理の資金繰りが続かず不測の事態が発生したり、処分場を維持管理する主体が存在しなくなった場合、その後の維持管理、
環境保全対策について、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。 さらに、同社から新々処分場について三十五万立方メートルで規模を拡大し正式に申請された場合、当然のことながら事前協議において県の取り扱い要綱により、市長の意見を求められることと思います。また、平成九年六月の廃掃法の改正により、本年六月十七日からは
産業廃棄物処理施設について許可の申請があった場合、知事は告示し、当該市町村長の、生活環境の保全上の見地からの意見を聞かなければならない、との条項が追加されました。同社から三十五万立方メートルで申請された場合、どのように対応されるのかお伺いをいたします。また、同社の短期間の社長の入れかえが報じられています。事実関係について掌握されておりましたら、その経過について教えていただきたいと思います。仮に、同センターの転売等により経営の移管がなされた場合、条項にあるとおり、市との
環境保全協定についても、新会社がその権利義務の一切を継承することとなります。また、同社が存続し経営者のみ交代した場合でも、同協定は効力を有すると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、公共工事にかかわる入札・契約手続及びその運用の改善についてお尋ねをいたします。適正で効率的な公共工事の執行を確保するためには、公共工事の入札・契約制度について、透明性、競争性の一層の向上を図ることが必要であります。このため建設省及び自治省においては、これまで平成五年十二月二十一日の
中央建設業審議会建議、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」及び平成五年十二月二十四日に取りまとめられました、建設省、自治省入札・
契約手続改善推進協議会報告書に沿って、その改善を早急に実施するよう、各都道府県知事に対し数度の通知により要請を行ってきたところであります。今般、平成十年四月一日付で各
都道府県知事あて、
建設省建設経済局長、
自治省行政局長の連名で、「地方公共団体の公共工事に係る入札契約・手続及びその運用のさらなる改善の推進について」の通知がなされています。また、「この旨については、貴管下市町村に対して周知徹底するようお願いする」となっておりますので、県より、本市にも連絡が入っていることと思います。そこで、指摘されている十項目のうち四項目を取り上げさせていただきます。その一は、多様な入札・契約方式の導入であります。民間において固有の技術を有する工事等を対象として、個別・具体の民間の技術力を一層広く活用することにより、品質の確保、コスト縮減等を図るとともに、技術力による競争を促進する観点から、技術提案を受け付ける多様な入札契約方式の導入を推進すること。この場合、技術提案についての審査に対する信頼性の確保が重要であるので、必要に応じて外部の専門家の意見聴取等も含む審査体制の整備や審査結果の理由説明等、手続の透明性の確保に留意すること。二、予定価格の事後公表。不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、予算価格の事後公表を行うこと。また、コストの内訳をあわせて公表することについても検討すること。三、低
入札価格調査制度への移行及び同調査の結果の公表。同制度は一定の基準価格を下回る入札があった場合に、その入札価格で適正な工事の施工が可能であるか否かについて審査する制度であり、入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点からは、一定の基準価格を下回る入札を無条件で排除する
最低制限価格制度よりも望ましい制度であるので、審査体制の整備等の条件整備を進め、
最低制限価格制度から低
入札価格調査制度に移行していくこと。また、低
入札価格調査を実施した工事については、その結果を公表すること。四、発注体制の強化。発注体制の整備、
建設技術センター等の整備、充実とその活用、
建設コンサルタント、設計者等民間の技術者を有する組織の活用、
発注者支援データベース・システムの
活用等発注体制の強化を図ること。これらの四項目につきまして、これまでどのように取り組んできたのか、さらに、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。以上よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。今野議員の御質問にお答えをいたします。初めに、来春の市長選への対応についてでありますが、昭和六十二年に初めて市政を担当させていただいてから、はや十四年、先輩諸氏の郷土に対する限りない熱い思いを引きつけながら、常に市民の立場を念頭に市政運営に心がけてきたつもりであります。この間、開かれた市政、公明正大な市政、市民参加の市政の推進のため、議員の皆様を初め、市民の皆様から絶大な御支援・御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。 さて、三期目を振り返っての自己評価とのことでありますが、これまでの四年間、第四次能代市総合計画や第三次能代市行政改革大綱を初め、各部の事業計画に基づき、財政の健全化と経常経費の抑制に努めながら、市民生活に密着した社会資本の整備や地域経済の活性化のため、計画に掲げる事務事業を積極的に取り上げて実施してきたところであります。五本の柱の中での主な事業としては、安心して暮らせるまちづくりとして、高齢対策として在宅福祉の充実を柱に、
在宅介護支援センターの設置やホームヘルパーの増員のほか、二十四時間
ヘルプサービス事業、
移送サービス事業、
配食サービス事業など、また少子化対策として
子育て支援センターの設置、延長保育、リフレッシュ・
タイムリー保育事業など、新規のさまざまな施策を実施しております。快適でやさしさのある生活と環境のまちづくりとしては、道路整備、下水道整備や集落排水事業、
合併処理浄化槽設置事業を実施するとともに、
産業廃棄物対策は県の権限でありますが、市としても協定に基づく最大限の対策を事業者に求めてきております。安全なまちづくりとしては、
土地区画整理事業の実施、街灯・防犯灯の整備、
消防緊急通信指令システムや耐震性貯水槽、
コミュニティー消防センターの整備のほか、
地域防災計画の見直し、わが家の
防災マニュアルの発行、災害用物資の備蓄などに努めております。自然と共生するまちづくりとしては、風の松原の整備を初め、
能代地域環境調査、
ごみダイエットプラン、学校を初め、図書館、総合体育館などの公共施設の木造化及び木質化、木のまちづくりなどを実施しております。人材育成としては、基礎教育の基盤である学校改築を初めとして、国際交流事業の推進や各種団体やイベントへの支援、
成人式実行委員会や
まちづくり懇話会、木の
まちづくり懇話会などの各種懇談会に、公募などにより積極的な市民参加を実施してまいりました。市政を預かる者としては、
市民一人ひとりが皆それぞれ存在感を持ち、二十一世紀の能代に夢と目標を持ち、誇りを持てる郷土、まちづくりを目指してきたつもりであります。この結果、各分野にわたり市民同士の活動や市民と行政の連携など、市民が中心となってまちづくりに参加する市民意識が確実に形成されてきていると考えます。 次に、本市における今後の課題と重点施策とのことでありますが、御承知のとおり、我が国においては、二十一世紀を目前にして社会経済構造の抜本的な見直しに迫られております。地方分権や規制緩和はもちろんのこと、教育基盤や社会保障制度、さらには金融システムなど、さまざまな分野において改革は避けて通れないこととなっております。特に、我が国の経済は、いまだにバブル経済の崩壊以降の不況から抜け出すことができず、それぞれの地方自治体の財政状況も多大な影響を受けており、早期に国政における景気回復政策の展開を強く望むものであります。このように地方行政を取り巻く環境は日に日に厳しくなってきておりますが、本市においては、高速道路や港湾などの整備、市民が快適な生活ができる生活基盤の整備、介護保険などの高齢社会対策、ダイオキシン・
産業廃棄物等の環境対策、地域独自の資源を生かした地場産業の振興、学校改築や歴史と文化の振興など、まだまだ多くの課題を抱えていると認識いたしております。来春の市長選への取り組みとのことでありますが、さきの六月定例会においてもお答えしておりますが、景気の先行きが不透明となっている現下の厳しい局面の中で、市政を停滞することなく、各種施策を着実に推進するため全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、
能代火力発電所三号機
建設繰り延べについてでありますが、最初の市の対応ということでありますが、八月十二日、
東北電力株式会社からの説明を、なぜ
能代火力発電所建設促進協議会で受けたのかという御質問でありますが、昭和六十二年、電力需要の伸び悩みなどから当初の建設計画が大幅におくれ、運転開始時期を含めて確かな見通しが立っていない状況の中で、今後さらに遅延する可能性もあることから、計画のおくれは地域経済だけでなく市の財政計画にも影響を及ぼすため、市当局、議会、商工会議所が一体となって強力な運動を展開することで
能代火力発電所建設促進協議会が設立されました。それ以後の東北電力に対する要望等の活動は、すべて促進協議会を中心として実施してきたものであります。こうした経緯を踏まえ、協定当事者である市長と、これまでの活動母体である促進協で説明を受けたのであります。議会への説明についてでありますが、東北電力からの申し入れ内容は、さきの
市議会全員協議会の際、資料としてお配りいたしましたが、突然の、しかも大変重大な計画変更でもあり、即日、促進協の構成委員八人以外の議員の方には電話で連絡をとらせていただいたところでありますが、まずは繰り延べ表明に対する早急な対応と、それらの経過もあわせ、また、これまでの活動母体である促進協としての今後の対応等についての一定の方向性を検討してから報告すべきものである、との考えによるものであります。 次に、市の情報収集は適切であったかということでありますが、電気事業を取り巻く情勢については、火力の立地地点として常に関心を寄せておるところであります。重要な動きとしては、平成七年電気事業法の改正により電力供給面における競走原理が導入され、新たな制度として具体化されました。平成八年度に入ってからは、国際的に高いと言われる電力コストの低減、送電事業と発電事業の分割化の検討等の通産大臣発言、円安の進行など、電力業界を取り巻く経営環境が厳しさを増していることについては、東北電力との情報交換やマスコミ報道により、また促進協として陳情するたびごとに把握いたしておったところであります。また、こうした状況の中で、特に昨年の七月以降、資源エネルギー庁の諮問機関である電気事業審議会の基本政策部会、需給部会や総合エネルギー調査会の原子力部会での、今後のエネルギー対策についてさまざまな論議がなされたことや、さらに、九年十二月、京都で開催された地球温暖化防止対策会議（ＣＯＰ３）において採択された、二〇二〇年までに温室効果ガスの削減目標等を設定した京都議定書等の概要については、情報を入手しており、その都度三号機着工への影響等について確認し、計画どおりとの返事を受けておりました。昨年十一月、促進協で陳情した際にも、こうした問題が提起され、「半独占企業である電気事業に競争原理が導入されたことにより、国の方針を受けて、東北電力としても内部に経営革新推進本部を設置し、検討を重ねているが、能代火力三号機については計画どおり十一年十月としている」旨、確認しております。また、本年三月末、平成十年度供給計画発表時にも、着工の時期については変更がない、との説明を受けております。通産省、エネルギー庁、東北通産局等からの関連情報は、直接あるいは東京事務所長を通じて、その都度入手しております。また、
能代火力発電所が石炭専焼の発電所として決定したのは、燃料としての石炭は安定して良質で安価な原料調達が可能であること等からであり、また北奥幹線工事、能代開閉所等の工事が、平成十一年六月の使用開始を見込み順調に進められていること、発電熱効率が高いこと、一から三号機まで一括して事業認可済みであること、さらに昨年の促進協における陳情や本年度供給計画での説明においても、
能代火力発電所は設置に対してのインフラがかなり整備されており、東北電力では計画どおりの着工の意思を明確に示しておりました。また、昨今の電力業界をめぐる情勢から、国際的な電気料金比較から値下げ指導が強いこと、規制緩和による競争原理導入、部分自由化が直前に控えていること、地球温暖化防止政策によるＣＯ2排出削減対策としての電力需要の抑制が進むこと等から、エネルギー電源の総合的な見直しがなされておりましたが、電気事業審議会需給部会での需要見通し・電力供給目標を見ると、原子力は別として、ＬＮＧ、水力、石油原料による構成比が減少している中で、石炭火力はほぼ横ばいで安定的な役割を担うこととされております。以上のような状況でありましたので、能代火力三号機の来年度着工が延期されるとは予想もしておりませんでした。 次に、白紙撤回に向けての決意ということでありますが、能代市への火力発電所建設は、昭和五十二年、電源開発株式会社が今後の立地候補地として木材工業団地臨海部を取り上げ調査したことがきっかけとなって本格化したものであります。その後、
東北電力株式会社からも、「能代港の臨海工業団地を譲ってくれるなら能代市の地域振興計画の一環として誠意をもって進出したい」との意向が示され、二社が競合したため、県を含めた協議の結果、最終的に東北電力に決定したものであります。進出については市当局はもちろん、議会におかれても最善の努力と協力を傾注したものであります。その後、たび重なる計画変更によって繰り延べはされたものの、促進協の活動や議員の皆様の御協力により、ようやく一号機・二号機が完成し、平成六年には現計画である着工十一年十月、完成十六年三月が示されたのであります。このたびの繰り延べは、平成十年度供給計画が発表されてから、わずか四カ月しか経過しておらず、この突然の表明は行政のみならず、現在の景気低迷下において平成十一年十月着工を現況打開の好機ととらえ、これを目標に懸命の努力をしている関係各業界に与える経済的・精神的影響を考えれば、到底容認できるものではありません。したがって、国策に基づく半公共的な企業として、地域に果たす責任と役割を十分に認識し、
繰り延べ計画の即刻白紙撤回を実現させるため、市議会の皆さんや関係者の御協力を得ながら最大限の努力を払い、繰り延べの白紙撤回に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
建設繰り延べの白紙撤回に向けての抗議行動に対する東北電力の反応ということでありますが、八月十二日、東北電力より繰り延べ表明があり、その後抗議文を提出、
能代火力発電所建設促進協議会を開催し、一回目の抗議行動を二十七日に行ってまいりましたが、東北電力側の見解としては、最初に申し入れがあった時点から全く変化がなく、「少なくとも五年繰り延べせざるを得ない」を繰り返すにとどまっております。こちら側からは、県・市・東北電力の三者による協定書が、一から三号機のどれをとっても建設計画がたびたび延期され、一度も守られなかったこと、協定書の重み、地元の事情を無視し、自社の都合だけで計画を繰り延べしていることについて納得できないこと、直ちに白紙撤回をして信頼回復に努めること等を強く抗議・要望するとともに、撤回まで何度も交渉する旨、申し入れしてきております。資源エネルギー庁・東北通産局では、「電源需要の見通しは電気事業者の経営判断にゆだねている部分が大きい。世界に通用するコストが求められている中で、料金値下げが必要である。また、ＣＯ2削減の話もあるが、事業変更については地元の合意がなければ進めにくい」という内容でございました。また、地元選出の国会議員の方々の中では、「県知事と会社社長との話し合いが必要ではないか」、「果たして五年後の保証はあるのか」、「五年後の実施を確実にしたらどうか」、「地域共生型を明確にしたらどうか」等の御意見があったところであります。 次に、当初予算に計上された
電源交付金整備計画作成費の取り扱いについてでありますが、この予算は、
能代火力発電所三号機の建設に伴う電源交付金整備計画作成のため、基礎資料作成委託料等として平成十年度当初予算に計上されたものであります。去る四月二十日、二回目の
市議会全員協議会において当市の三号機に係る電源交付金整備計画の素案について御説明し、議員の皆様から御意見、御提言を賜り、また関係する各団体の皆様からも大筋で御了承を得ましたので、業者に基礎資料の作成を委託し、去る七月三十一日に業務を完了したことから、この分については既に予算執行を終えております。この基礎資料の取り扱いについてでありますが、資料作成をしました
在宅障害者支援施設、
ふるさと文化展示館と歴史民俗資料館の複合施設、桧山地域センターについては、いずれも第四次能代市総合計画に取り上げられている事業であり、また、この資料は議会の皆様や関係団体の方々から大筋で御了解を得て作成したものであり、しかも委託業者は展示部門等については専門業者との連携をとって作成したものでありますので、たとえ事業が繰り延べになったとしても、事業が具体化した時点で十分活用できる内容になっていると考えております。 次に、
電源交付金活用事業の今後の取り組みについてでありますが、御指摘のように電源交付金の整備計画事業を選定するに当たっては、必要性、緊急性、効果が高いと判断される事業であること、バランスのとれた都市づくりの観点から、特に施設の整備が求められている分野の事業であること、市民要望が高いと判断される事業であること、庁内検討会議における検討の結果、優先順位が高いと判断された事業であることの四つの視点を設定しております。また、これらの視点に沿って検討するための前提として、第四次能代市総合計画に位置づけられている事業であること、整備計画予定期間の平成十一年度から十五年度の期間内に実施可能な事業であることを基本的条件としております。したがって、市といたしましても、これらの四事業の必要性等については十分認識しております。しかしながら、三号機の建設が繰り延べになった場合には、緊急性、代替財源の面等からも検討を加えながら、見通しがつけば、第四次総合計画の実施計画の中で順次実施を検討してまいりたいと考えております。 三番目の
環境基本条例制定と
環境基本計画策定についてでありますが、国においては平成五年十一月十九日、環境の恵沢の享受と継承等、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等、国際的協調による地球環境保全の積極的推進、を理念とした環境基本法を制定しております。また、この法律の第十五条第一項では、「政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
環境基本計画を定めなければならない」と規定され、平成六年十二月二十八日に「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」を長期的な目標とした
環境基本計画が公表されております。環境基本法の第七条では、地方公共団体の責務がうたわれ、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定され、また、第三十六条では、地方公共団体の環境の保全のための施策が規定されております。これを受けて秋田県では、平成九年十二月二十六日に秋田県
環境基本条例を公布・施行し、平成十年三月に秋田県
環境基本計画を策定しております。県内各市の
環境基本条例に関する取り組みといたしましては、横手市が環境に対する基本理念と環境保全の規制を抱き合わせた形の環境保全条例を平成八年三月に制定しているほか、大館市がこの九月議会において
環境基本条例案を九月九日に可決しております。また、能代山本地域の状況といたしましては、藤里町が平成十年三月に
環境基本条例を制定しております。 次に、
環境基本計画に関する取り組みでありますが、県内では横手市が策定中と伺っております。当市といたしましては、平成五年六月二十三日に環境基本法の制定に先駆けて環境宣言を行っており、同年九月能代市環境保全条例を施行、これに基づき大気汚染監視システムの整備、
能代地域環境調査、環境教育副読本の発行、環境教育の推進など環境施策に積極的に取り組んできております。
環境基本条例の制定につきましては、環境保全条例の改正を行いながら、ふるさとのすばらしい自然環境等を保全するための基本理念、行政、事業者及び市民等の責務及び
環境基本計画の策定等をうたった
環境基本条例の制定を市民のコンセンサスを得ながら検討してまいりたいと考えております。また、
環境基本計画につきましては、環境保全に関する国及び県の施策との整合性を図りながら、
環境基本計画の制定後、引き続き策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、
能代産業廃棄物処理センターにかかわる諸問題についてお答えをいたします。有限会社
能代産業廃棄物処理センターの新々処分場増設についてでありますが、このことについて県は、九月四日の秋田
県議会福祉環境委員会協議会において、一、新々処分場整備についての有限会社
能代産業廃棄物処理センターのこれまでの取り組みについて、二、六万五千立方メートルの事前協議における問題点、三、自主的な
環境保全対策履行のための方向転換、四、
環境保全対策の確実な履行のために、の四項目ついて説明をしたと伺っております。その内容を要約いたしますと、有限会社
能代産業廃棄物処理センターでは、現在使用中の新処分場が満杯になった後の処分場として、国有地を含む埋立容量三十五万立方メートルの施設整備を構想し、平成九年十月二十七日、知事に対し国有地（ため池）の用途廃止申請を行った。国有地の管理を所掌する秋田県土木部では、国に所有権があることから公図の復元に応じた後でなければ用途廃止の検討には入れない旨をセンターに伝えた。センターでは、用途廃止問題については相当の時間を要すると考え、ため池を除く部分の六万五千立方メートルの処分場を計画し、平成十年四月二十日に処分場設置に係る事前協議書を県に提出した。秋田県生活環境部では、事前協議書を検討するとともにセンターとの協議を継続してきたが、次のような問題点が判明した。一、処分場の整備に要する経費を確保することで手いっぱいであり、遮水壁の整備と自主的な
環境保全対策に回す資金確保が困難であること、二、新たな処分場の供用開始までには一年以上の期間を要するという状況の中で、現処分場の残容量があとわずかであるということを考えた場合、施設整備の途中で維持管理に要する資金繰りが続かず不測の事態が懸念されること。こうした場合、処分場を維持管理する主体が存在しなくなることから、地域の環境を保全するためには県及び能代市がその後の維持管理を継続していかなければならないが、一民間会社の行った後始末のために多額の公費を支弁することは問題が大きい。能代産廃センターで三十五万立方メートル規模の処分場の整備が見込まれた場合は、資金の確保が可能となり、施設の供用開始まで会社を維持していくことができるとの見通しであり、この場合、懸案となっている大館沢、山本町側の遮水壁を整備する意向である。以上のことから、能代産廃センターでは、事業継続と県が指示する
環境保全対策の履行が困難と判断し、三十五万立方メートルの処分場への方向転換を図るべく平成十年九月一日、脱落水路に係る公図復元の申し入れを能代市に対して行った。また、
環境保全対策の確実な履行のために、一、平成十年六月十七日に改正廃棄物処理法が施行され、環境アセスの実施、許可申請書・環境アセスの縦覧、住民の意見の提出、専門委員からの意見書の提出、維持管理積立金の積み立て等、許可に当たっての
環境保全対策に関する条件が新たに付加されるとともに、処分場の構造も二重シートが義務づけられるなど従来に比べ許可のハードルはかなり高くなった。二、こうしたハードルを乗り越えて許可された容量三十五万立方メートルの処分場の場合、施設の構造上の安全性や適性な維持管理については信頼性を確保できるものと判断される。また、既に埋め立てが終了した処分場に起因すると思われる浸出水対策等の
環境保全対策については、会社が自主的・計画的に取り組む意思を表明しているが、このことについては会社から
環境保全対策等に係る確約書を提出させ、その確実な履行が担保されることになる。三、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物の処理は事業者責任と規定しており、その基本原則にのっとり可能な限り能代産廃センターに自主的な
環境保全対策を履行させるためには、ため池と水路を含む一体的な利用が必要な状況となっている、という以上のようなものであります。 能代産廃センターの六万五千立方メートルの新々処分場の設置計画に対しては、提案説明の際にも御報告申し上げておりますように、市長の意見として、「水処理が適切に実施されていないために発生している環境不安の解消が最大の問題となっており、抜本的な改善策が示されない限り能代市としては本計画には同意できない。
廃棄物処理施設の許可権者として能代市民の不安解消に向けて厳正な審査をするよう強く求める」旨の回答を提出しております。県生活環境部が
県議会福祉環境委員会協議会に説明した事項については、事業の収支内容等の具体的な説明がなく、これで
環境保全対策が確実に履行されるのか明確でありませんので、現時点では何とも申し上げられませんが、今後、この計画が進行する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び秋田県
廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱により、市長の意見を求められた際には、市としては
環境保全対策が最優先事項であるという認識でおりますので、能代市環境審議会等に諮り、その意見を十分に尊重して回答したいと考えております。 次に、県及び事業者からの連絡・報告があったかどうかということでありますが、県からは九月三日午後、廃棄物対策室の担当者から四日に開催する秋田
県議会福祉環境委員会協議会で事業者の新々処分場の設置計画の方向転換の動き、現在審議中の処分場設置計画事前協議の問題点、
環境保全対策の確実な履行等を説明する旨、口頭で簡単な報告を受けました。なお、事業者からは三十五万立方メートルの構想については今のところ報告はありません。 次に、同センターが抱える懸案事項についてでありますが、事業者からの報告によれば、御指摘の懸案事項の中で、現在使用の新最終処分場にたまっている浸出水量は八月末現在三千立方メートルで、六月末と比較すると三千七百立方メートルの減量となっております。また、新設炉の排出廃棄物（ばいじん）の処理については、六月に百五十五本のドラム缶を外部に委託処理して、八月末現在で六百八十七本で、六月末と比較して七十本の減量となっております。シュレッダーダストの屋外保管量は八月末現在二千二百四十立方メートルで、四月末と比較して約二百四十立方メートルの増加となっております。大館沢遮水壁や一産廃処分場下の滞留水の減量については進んでいない状況にあります。今後とも、引き続き懸案事項の進捗について監視してまいりたいと考えております。 次に、国有地の御質問でございますが、建設省所管公共用財産のうち、道路法、河川法等の適用を受けていない道路及び水路等、いわゆる法定外公共用財産の用途廃止等の取り扱いについては、秋田県が制定している法定外公共用財産用途廃止、寄附受納事務処理要綱に基づいて手続がなされることになっており、県が適正と判断すれば用途廃止され、払い下げについては国の判断によることになります。その手順についてでありますが、公共用財産の用途廃止を申請しようとする者は、用途廃止申請書に位置図、案内図、公図の写し、境界確認図・求積図、利害関係人の同意書、市町村長の意見書、現況写真、国有財産占使用確認書、公共用財産の登記簿を添付して秋田県に申請することになります。その申請を受けて、秋田県では現地調査等により用途廃止を決定したときは、その旨を申請者、市町村長に通知することになります。それとともに、当該財産は東北財務局秋田財務事務所長に引き継がれ、払い下げの手続がなされることになります。 次に、終了・閉鎖までの
環境保全対策についてでありますが、お説のとおり、事業者が講ずべきものと考えます。しかし、不測の事態により施設の維持管理、
環境保全対策を要する場合は、許可権者であります秋田県においてなされるべきものと考えます。市といたしましては、本年三月議会で水処理に関する御質問の際答弁しているとおり、県においていろいろな手段を講ずる場合に、現状では経済的に協力できる能力もその義務もないと思っております。しかしながら、その対策において県から最善の方法が示されれば、市として協力できることは協力しなければならないと思っております。 次に、事業者からの三十五万立方メートル規模の処分場の申請された場合の対応についてでありますが、秋田県に申請された場合に、平成十年六月十七日に施行された廃物の処理及び清掃に関する法律の適用となります。これまでの要綱に基づく設置許可申請前の秋田県と事業者との事前協議の中で市長意見を提出するほか、この改正法に基づく生活環境上の見地からの意見が求められることになっております。仮に、新たに三十五万立方メートルの計画により市長意見を求められる際は、市としては、
環境保全対策が最優先事項であるという認識でおりますので、「水処理が適切に実施されていないために発生している環境不安の解消が最大の問題となっており、抜本的な改善策が示されない限り能代市としては本計画には同意できない。
廃棄物処理施設の許可権者として能代市民の不安解消に向けて厳正な審査をするよう強く求める」という現在提出している市長意見を踏まえ、改正法の趣旨を生かし、能代市環境審議会等に諮り、その意見を尊重して回答いたしたいと考えております。 次に、同センターの転売及び経営者の交代ということでありますが、センターの代表者の交代については、事業者から提出された九月四日付、秋田地方法務局能代支局が交付した有限会社
能代産業廃棄物処理センターの登記簿謄本では、平成十年八月二十七日に新たな代表取締役と一名の取締役就任があり、九月三日にこの二名の解任及び退任で、八月二十七日以前の取締役一名の状態に回復されたこととなっております。仮に転売等の事態になった場合の協定上の対応についてでありますが、事業者との環境保全に関する協定の第十六条に「事業者は、経営の移管により事業者の事業を第三者に継承または譲渡するときは、その第三者にこの協定に定める権利義務の一切を確実に継承するものとする」とあります。したがって、経営者が交代した場合でも協定は継承されることになっております。 次に、五番目の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の改善についてでありますが、最初に、多様な入札・契約方法の導入についてでありますが、これは民間から技術提案を受け入れる入札契約方法であります。具体的には、一、施工方法等について技術提案を受け入れ、その技術提案に基づいて入札を行う入札時ＶＥ。二、契約後、受注者が技術提案を行い、その提案に従って設計図書を変更し、縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことを前提として、契約変更を行う契約後ＶＥ。三、特別な設計施工技術を一括して活用することが適当な工事で、設計案を受け入れ、その後設計案に基づいて入札を行い、落札者に設計・施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式、の三種類がありますが、建設省直轄工事の一部で導入されておりますが、県を初め、地方自治体での実績は現在のところありません。いずれの方法も技術提案についての審査に対する信頼性の確保が必要であり、早急な導入は困難と考えております。予定価格の事後公表についてでありますが、現時点では県及び県内九市で公表しているところはございませんが、事後公表は不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、事後公表に向け検討してまいりたいと思います。次に、低
入札価格調査制度への移行及び低
入札価格調査の結果の公表についてでありますが、現在は低
入札価格調査制度を導入しておりませんが、導入する体制を整えるには、技術力、分析力等の養成に時間を要するため、今後の検討課題と考えております。終わりに、発注体制の強化についてでありますが、平成九年度より工事にかかわる測量、設計業務の一部を委託し、年度当初の早い時期から発注作業を進められるよう発注体制を強化しておりますので、今後ともそのようにしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 九番今野清孝君。
◆九番（今野清孝君） 一つだけお願いしておきたいと思います。産廃処分場の問題がこれほど大きくなったのは、私はやはり業者が法を遵守すればこのような状態にはならなかったろうと思うし、また県が適切な指導・監督を行えばこのような事態にはならなかったのではないかと思います。そういう意味で、増設を論ずる前に、市及び地域住民との信頼関係を回復させるための事業者の真摯な取り組みが急務であると考えます。それと同時に、県は今後とも時機を得た適切な調査・指導・監督をなすべきであると考えますので、その点、今後とも事業者、県に対し、引き続き強く要望していただきたいと思います。その点だけお願い申し上げます。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 私もその趣旨は全くそのとおりだと思いますので、今後とも事業者並びに県と十分に連携をとりながら、こちらの側の要望は十分に伝えてまいりたいと思っております。
○議長（大倉富士男君） 次に、十二番畠貞一郎君の発言を許します。十二番畠貞一郎君。 （十二番 畠貞一郎君 登壇）（拍手）
◆十二番（畠貞一郎君） 十二番、民政クラブの畠貞一郎です。通告に従い順次御質問申し上げます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、都市計画とまちづくりについて御質問申し上げます。当市においては、平成八年一月に能代都市計画マスタープランが作成されました。市の都市計画に関する基本的な方針がマスタープランに掲げられ、二十年後を目標年として中間年を平成十七年（二〇〇五年）、そして目標年を平成二十八年（二〇一六年）としております。いわゆる長期的な都市づくりの方針が掲載されているわけです。このマスタープランの最初のページの市長のあいさつ文の中で「秋田県新総合発展計画後期計画、第四次能代市総合計画などを上位計画としながら、二十年後を見据えた都市整備の基本的な方針を定めた能代都市計画マスタープランを策定いたしました」となっております。しかしながら、二ページ目の図〇ー一の作業フロー図を拝見すると、第四次能代市総合計画は関連計画の位置づけになっております。人それぞれ、いろいろなとらえ方があるわけですが、このマスタープランは、あくまで建設省から知事あての通達に基づいて作成せざるを得なかったから、本来、上位計画と市長がいつもおっしゃっている第四次能代市総合計画を関連計画にせざるを得なかったという考え方もできないことはありませんが、少なくともこのマスタープランの作成の意義は、本来、長期的ビジョンにより将来の都市像を市が主体となって鮮明にするものでなくてはならないと思います。そこでお伺いいたします。都市計画マスタープランと第四次能代市総合計画の関連性とその位置づけをどのようにとらえればよいのかお伺いいたします。 また、地方分権という観点からも、みずから自分たちのまちをどのようなまちにしていくのか、アクションプログラムを組んでいくのか、市民の皆さんに示していかなければならないと思います。第四次能代市総合計画を見ますと、各分野に関してきめ細かく施策が載っているわけではありますが、余りにも多岐にわたるため、このまちの近い未来像が見えません。確かに多岐にわたる施策を否定するつもりはありませんが、何を見ればこのまちの目指す姿を見ることができるのでしょうか。第四次能代市総合計画に掲載されている基本理念は、何度となく議論されているところではありますが、あえてお伺いいたします。市長の目指す能代の未来像をお聞かせください。 「まちづくりとは、道路、公園、下水道、建物などの施設をつくる都市計画、環境や福祉、教育、政治、行政などの社会システムを扱う社会計画、商業振興や産業立地などの産業計画を総体的にとらえた活動である。言いかえれば、施設づくり、仕組みづくり、仕事づくりの総体がまちづくりであり、通りの形、景観を整える『街』づくりとは一線を画すものです。『町おこし』という表現もあるが、単に起こすだけではなく、まちが起きてもすぐ寝てしまわないシステムづくりが必要であり、舞台とそれを支える人も育てていかなければなりません。『人・まち・仕組み・まちづくり』である」と、私が数年前に一度一般質問申し上げた豊中市政策推進部長、元まちづくり支援室長の芦田英機氏が述べております。この定義については賛否両論があると思いますが、私自身は基本的にそのとおりだと考えます。都市計画、社会計画、産業計画のそれぞれの各論については、私の知る限りこれまで議会でも多くの議論が重ねられてきたと思いますが、その骨子の一つである都市計画の基本となる能代市都市計画マスタープランの議論は今のところ少ないと思います。都市計画審議会で議論されていることとは思いますが、能代市の将来を描くこの計画について、議論が不足していることに、私は大きな不安を禁じ得ません。二十一世紀を控え、政府は三月末、二十一世紀の国土のグランドデザイン（第五次全国総合開発計画）を閣議決定いたしました。新計画では二〇一〇年から二〇一五年の計画期間中の投資総額を示さず、国、地方自治体及び民間の総合的な力の発揮と効率的な実施を重視しております。具体的には、一、連携投資の推進（国及び地方公共団体の連携強化）、二、建設コストの削減、三、ストックの有効活用（民間委託の積極的な活用を含む）、四、費用対効果分析等を導入した客観的評価に基づく投資、五、民間活力を利用した国土基盤投資の推進（ＰＦＩなど、いわゆるイギリスの投資システムで、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略）であります。私は、近い将来を考えるに当たり、これからの国の指針、国際的な流れを無視することはできないと思います。これから将来にわたりまちづくりを行っていくとするならば、形だけのまちづくり議論で終わることなく、仕組みづくりが非常に重要なことであるとともに、目標をきちんと選定し、だれでも見えるゴールに向かってまちづくりというボールをけっていくことだと思います。現在、能代市では「まちづくり」という大きなテーマのもとに市民
まちづくり懇話会なども設置しているようでありますが、今後このまちづくりの仕組みづくりをどのように行っていくのか。また、この「まちづくり」という大きなテーマの受け入れはどの部署で行っていくのかお伺いいたします。また、これからの国の指針を考えると、ソフト重視であることは間違いないだろうと思います。まちづくりのため、どのような施策を打っていかなければならないか、市長のまちづくりの哲学をお伺いいたしたいと思います。 次に、観光行政についてお伺いいたします。「観光」という言葉は中国の易経に由来しています。そこでは、「領主は国中を観て回りなさい。民は生き生きとしているのかよく見なさい。もし、そうじゃなかったら政治に問題があるのだから、よい政治を心がけて新しい光を生み出しなさい」と。観光という言葉は、「国の光を観て、新たな光を示す」という意味があります。まさに、本来の意味をとらえると、私たちのまちの観光がいま一つぱっとしないとすれば、そこには大きな政治責任があると考えます。ここ数年、環境破壊型のマスツーリズム（大規模観光）に反対する概念として、環境調和型のツアーが二十一世紀の観光のあるべき姿だと言われています。私たちのまち能代は多くの自然の恵みがあります。先日、昨年ヒットした映画「もののけ姫」の冒頭の場面が、白神山地をモデルにしたものだという話を伺い、早速制作会社の「スタジオジブリ」に電話をいたしました。スタッフの方と電話でお話をお伺いしたところ、間違いなく白神山地に取材に来てモデルにしたそうであります。何とかこの事実から波及し、この映画のキャラクターやまちづくりのイメージアップのため協力していただけないかと申し入れしたのでありますが、今まで別の作品で行政体から申し入れがあったそうですが、お断りしたそうであります。ちなみに、皆さん御存じかどうかわかりませんけども、「トトロ」という映画は所沢周辺をモデルにしているそうでありますし、「もののけ姫」の劇中の場面は屋久島をモデルにしているそうであります。しかしながら、言葉としての事実は使用してもかまいません、とのことです。今後、いろいろな形の交渉によって、白神山地の入り口である毘沙門のイメージづくりなどに生かせるのではないかと考えます。ぜひパンフレット、案内板等にも生かしていただきたいと思います。話がそれましたが、これからの観光行政はまさに環境調和型を目指すべきだと考えます。そして、来てくださった方々に感動を提供していくことだと思います。市長が考える観光のあり方をお伺いいたします。 次に、大館能代空港の利活用についてお伺いいたします。市長説明にありましたとおり、七月十八日開港した大館能代空港は、東京便、札幌便、大阪便、三路線の就航でスタートいたしました。利用促進協議会においても、今後、東京便の二便化や札幌便の通年運行などを関係機関に要望していくとのことであります。しかしながら、航空会社も規制緩和大競争時代の中、厳しい経営環境にあることは確かなことであります。日本航空でも昨年ジャル・エクスプレス（ＪＥＸ）という会社を設立し、大阪（伊丹空港）－宮崎間、大阪－鹿児島間の路線を七月一日よりＪＥＸに移管いたしました。地方の赤字路線をローコスト化を図るＪＥＸに移管したわけであります。このような受け皿があった場合には救われるわけですが、今後、赤字路線はどんどん切られていくのではないかという不安は、私だけではないと思います。 大館能代空港は地方空港としてのよさを全面に出し、地域の空港としての役目を果たしていかなければならないと思います。北海道で、平成九年九月三十日付で北海道エアシステム（ＨＡＣ）という会社が設立されました。出資者は日本エアシステムが五一％、北海道庁が四九％、授権資本金は四億九千万円で、常勤取締役四名のうち三名はＪＡＳ（日本エアシステム）、一名は北海道から派遣された会社であります。現在、新千歳を中心として函館、釧路、旭川など各地方空港を結ぶ五路線を就航しております。北海道側のねらいとしては、旭川、釧路、函館のような都市相互間の航空路線を開設し、札幌以外の都市間の交流を促進することと、国鉄民営化に伴い事実上消滅したローカル線にかわる高速交通機関として地域航空を導入したものであります。しかしながら、幾ら空港をそろえても飛んでくれる航空会社がない状況なので、自前でつくろうという動きになったわけです。先日、仙台－青森便が就航というニュースが出ておりました。ＪＡＳ側でも北海道のほか東北も視野に入っていることともお伺いしております。私は、三年前ですか、御質問申し上げましたが、今後、仙台便を含めて地方路線の就航への市長のお考え方をお伺いいたしたいと思います。また、ＨＡＣで使用している機種はスウェーデン製のサーブ三四〇Ｂ型機であります。運行路線距離が四百キロメートル以下では、三十席クラスのサーブ三四〇Ｂ型機はジェット機よりも運行経費は安くなるというデータも出ているようです。機内騒音でもプロペラ機の方がやや低く、室内の大きさも一人当たりの容積を考えるとほとんど大差がありません。百三十から百六十席クラスのジェット機を一便飛ばすよりは、サーブなど小型機で二～三便体制にして利用率を引き上げるとともに利用者にとっても便利な体制ができ上がると思いますが、大館能代空港にもそのような考えは導入できないのかと思いますが、市長はいかがお考えになりますか、お伺いいたします。 航空会社にとって最も大きな負担となるのが空港使用料です。百六十六人乗りＡ－三二〇で税込み十二万三千五百八十五円であります。利用率がよければ問題ないのかもしれませんが、赤字路線になる大きな要因の一つであります。空港使用料は県の方だと思うわけですが、最近開港した佐賀空港などでは思い切った軽減措置が行われていると聞いております。大館能代空港においても、地域空港として生き残りをかけて、今から県へ、国へ軽減の働きかけをぜひ行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。あわせて、現在の秋田空港－羽田間との三千円の運賃の差についても検討しなければならないと思います。せっかくできた空港です。大いに利活用すべきだと思います。それぞれ自治体でも、観光とのかかわり合いも大いに研究していることだろうと思います。市長は空港と観光とのかかわり合いをいかにお考えですか、お伺いいたします。 最後に、新幹線延伸運動についてお伺いいたします。火力三号機の抗議活動で大変お忙しいことと思いますが、新幹線延伸運動のお話を最近耳にしませんが、どこへいってしまったのでしょうか。お伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠議員の御質問にお答えをいたします。まず、都市計画とまちづくりについてでありますが、都市計画マスタープランと第四次能代市総合計画の関連性とその位置づけはどのようにとらえるべきかとのことでありますが、本市におけるまちづくりの最上位計画は、御承知のように第四次能代市総合計画であり、都市計画マスタープランは、望ましい都市像を都市整備の目標として明確にするため都市づくりの将来ビジョン、地域別のあるべき都市像及び整備課題に応じた整備方針等を定めたものであります。都市計画マスタープランの策定に際しては、当然のことながら、都市整備のグランドデザインを描いている第四次能代市総合計画との整合性を保つことに十分配慮して取り組んでおり、都市計画マスタープランは、一歩突っ込んでその具体化を図ったものであると位置づけております。 次に、能代の将来像についてでありますが、第四次能代市総合計画に掲げる二十一世紀初頭の能代市の都市づくりの基本姿勢としては、都市の主役は市民であり、幅広い市民参加のもとに市民の総意とエネルギーを結集した特色ある都市づくりを進めることとしております。基本理念としては、
市民一人ひとりが存在感と生きる喜びを高め、生涯を通して幸せを実感できる誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指して、「しあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造」を掲げております。また、この基本理念を実現するための将来の都市像としては、明日を築く港と木の活力創造のまち、はつらつとした安心のある福祉と健康のまち、未来をひらく心豊かな教育と文化のまち、快適でやさしさのある生活と環境のまち、たくましく躍動する産業と交流のまち、という五つを設定しております。第四次能代市総合計画の基本計画においては、各分野におけるさまざまな事業や施策を展開していくこととしておりますが、これらは結局市政の最終目標である、すべての市民の幸せにつながっていくものであると認識いたしております。 次に、まちづくりという大きなテーマの受け入れはどの部署で行うかということについてでありますが、お説のとおり、まちづくりという言葉は幅広い意味を持つものであり、一般的には市政全般にわたるさまざまな施策事業がすべてまちづくりにつながるものと考えております。したがって、一応、総合計画の推進に係る課題については企画調整室、個別分野に係る施策の推進については担当部課での対応ということになりますが、担当窓口については取り組むべき課題や事業の性格等によって決まってくるものと考えております。また、まちづくりを進めていくに当たっては、どのような体制でどのような手法を用いていくのかということが大きな課題となるものと考えており、そのためには市民が積極的に行政に参画できる機会をつくっていかなければならないと考えております。 次に、まちづくりの仕組みづくりをどのように行っていくかについてでありますが、先ほども申し上げましたが、総合計画においては、市民主体のまちづくりを三本の柱の一つに据えており、この中では、市民主体の行政の推進、行政サービスの向上とともに、市民参加の促進を掲げております。これまでも、まちづくりのため、各種事業を進めていくに当たりましては、さまざまな方法によって、議会のほか、できるだけ市民の意見を反映させるよう努めてきておりますが、事業によっては、その過程で議会の意見や市民の意見を賜る機会を別に設け、さまざまな形で論議をしていただいて合意形成に努めてきているものであります。また、昨年度からは、市民が行政に参画する機会づくりをしていくため、市民の方々からまちづくりに関する御提案をいただく「市民提案制度」、講演会や意見交歓会を通じ市民と行政、各種団体等がともにまちづくりを考える「ステージ”ＮＯＳＩＲＯ２１”フォーラム」、幅広い市民の方々により自由な意見交換をする「市民
まちづくり懇話会」をそれぞれ連携させながら実施しており、第四次能代市総合計画に掲げる都市づくりの課題から共通のテーマを設け、貴重な御提言をいただいております。今後とも、このような取り組みを拡大させていきながら、議会、市民、行政がともに意見を出し合い、考えながら施策推進に結びつけていく体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、まちづくりのため、どのような施策を打っていくべきか、市長の哲学をということについてでありますが、皆さんでいろいろ御検討いただいた総合計画に掲げた都市像を実現するため、バランスよく各種事業を実施していくことはもちろんでありますが、ハード、ソフトが相互に補完し合い、食・住・遊・学の調和のとれた能代らしい新たな地方定住都市の実現が望ましい姿ではなかろうかと考えております。それが、すべての市民が安全で安心して暮らせるまちに至る最善の道であると確信し、市政運営に努めておるところであります。 次に、観光行政についてでありますが、観光とは一般的には「人々が休息並びに見聞を広めるために、日常生活では体験不可能な文化や自然に接する余暇行動である」との定義もありますが、昨今の状況では海外への観光旅行を初め、多くの人々が求めている重要な行動の一つと言えるものであります。そのような観点から行政としても、全国各地で観光誘客を図るため、施策を展開しているところであります。このような状況の中で、去る九月四日、能代市で、秋田県北部テクノプラザ主催のナイトセッションが、「能代山本の自然を生かした観光について」をテーマに開催されましたが、その席上、白神山地の自然を主体に、秋田・青森両県にまたがる環状観光ルートの設定、また既存の時間に追われて回る団体旅行ではなく、時間をかけ、自然を学び、心をいやす学習観光や体験型観光、山から海まで、そしてそこに暮らす人々や食といった地域を総合的に生かした観光など、いろいろな御提言があった、と報告を受けております。こうした成果を生かしながら、自然を守りながらも観光客の誘導を図り、地域振興に結びつけたいものと考えております。能代市は、日本最大級の黒松林「風の松原」のほか、日本海や米代川などの恵まれた自然や檜山城址を中心とした歴史的史跡、そして伝統の能代七夕やおなごりフェスティバルを初めとした多くの観光行事、バスケの街能代を代表する能代カップ高校選抜バスケットボール大会など、数多くの観光的資源を有しておりますが、外客の誘導を図るためには、世界遺産白神山地や五能線沿線のあふれる自然など、周辺地域の観光資源との組み合わせを考慮して誘客を図っていくことがより効果的であると考えており、あらゆる機会をとらえＰＲに努めているところであります。また、ナイトセッションでも御提言がありました環状観光ルートの設定では、現在整備が進められている米代線は重要な役割を担うものと考えておりますが、これらの整備が進むことにより毘沙門憩の森や大柄の滝など、周辺の自然が観光スポットとしての役割が多くなるばかりでなく、白神山地と日本海を結ぶ重要な観光ルートの一つとして大きく期待されるところであります。こうした中、本市における具体的な取り組みとしては、これまでの誘客宣伝活動に加え、現在、能代旅館組合や秋田県ハイヤー協会能代山本支部などで誘客に結びつく具体的な取り組みができないか検討をお願いしているところであり、できるだけ早期に形になって誘客が図られるよう、市としても鋭意努力しているところであります。また来月二十四、二十五日には東京の浅草「隅田公園」で開催の予定されている’９８秋田花まるっフェスタ・イン・東京において、能代山本エリアの各市町村が連携をとりながら、協力かつ効果的なＰＲが展開できないか検討を進めておるところであります。なお、映画「もののけ姫」の件につきましては、調査し、活用できる場面がないか検討をしてみたいと思います。 次に、大館能代空港の利活用についてでありますが、まず地方路線の開設についてでありますが、これまで運輸行政においては、需給調整規制により、交通サービスに対して需要と供給に開きができないようにすることが路線開設の要件とされておりますので、ドル箱路線ばかりでなく、需要が少なく採算の見込めない路線についても廃止されることなく維持されており、航空会社としては黒字路線と赤字路線とが相殺するような形で、ある意味では公的な運営がなされてきたようであります。ところが、航空業界においても規制緩和が行われたことにより、昨年からは路線の開設・廃止が原則自由化された結果、黒字路線では競合が行われ、赤字路線からは撤退するといったことが行われてきております。さらに来年度からは、国内路線運賃が自由化され、年末には需給調整規制が撤廃されることになっておりますので、路線への参入や撤退が簡単になるため、航空各社では路線構成の見直しが本格化し、航空業界における競争も激化すると言われております。こうした状況の中で、大館能代空港利用促進協議会では、当面は既存路線の維持、札幌便の通年運行、東京便の増便といったことを課題として、冬期間の利用者の確保を初めとした需要拡大につながる方策に取り組むこととしております。 次に、ＨＡＣのような会社のシステムづくり、小型機の就航による新路線の可能性についてでありますが、このことにつきましては、能代市単独で進めいくということは不可能であり、現実的には、県が主体となって大館能代空港利用促進協議会などの空港利活用推進母体が一緒になりながら進めていくことになるかと思います。現在、県からは、このようなシステムをつくっていくというような構想は聞いておりませんが、今後の大館能代空港の利活用への貴重な御提言として受けとめ、大館能代空港利用促進協議会の中で、調査・研究し、検討していくよう提言していきたと考えております。 次に、空港使用料ということでありますが、七月十八日の大館能代空港の開港に続き、七月二十八日に開港した佐賀空港につきましては、佐賀県を中心として大々的な利用促進対策が講じられているようであります。中でも、航空会社対策としての着陸料の減免が新聞報道などで大きな話題となっておりますが、これは国内便については当分の間、国の基準の二分の一に減免すること、国際チャーター便については当分の間全額減免するという内容であります。これを大館能代空港の三路線を例にして試算してみますと、東京便、大阪便で使用されている百六十六人乗りのＡ三二〇－二〇〇型機の一回の着陸料は約十二万円、札幌便のＢ七三七－二〇〇型機は約十一万円でありますので、東京、大阪便につきましては、一日一回の着陸としてそれぞれ年間三百六十五回の着陸となり、それぞれ年間四千三百八十万円かかることとなり、この二分の一の二千百九十万円が減免されることとなります。また、札幌便につきましては、六月から十月までの季節運行としますと年間百五十三回の着陸となり、年間千六百八十三万円かかり、この二分の一の八百五十一万四千円が減免されることとなります。三路線を合計いたしますと年間の着陸料は一億四百四十三万円にもなりますが、二分の一の減免措置により五千二百二十一万五千円が航空会社の負担から軽減されることとなります。このことは、規制緩和が進む航空業界において、新路線への参入や撤退が自由化され競争が激化する中では、大きな影響を与えるものであると考えられますので、大館能代空港利用促進協議会では、既存路線の維持や東京便増便などの対策の一環として、着陸料の減免について県に対して要望していくこととしております。 また、空港と観光の関連性についてでありますが、能代山本周辺地域には、世界遺産白神山地を初め、風の松原など先人が残した大変貴重な自然の財産があり、これを我々がどう守り育てて次代に引き継いでいくかということは、私どもに課せられた非常に重要な責務であると考えておりますし、地域振興のためこうした財産を活用していくこともまた重要であり、その調和に十分配慮しながら進めなければならないことは当然のことと考えております。こうした中、大館能代空港が世界遺産白神山地に最も近い空港として七月十八日に開港し、首都圏を初めとする各旅行エージェント、マスコミなどの関心が非常に高まっております。平成六年度に設けられた空港の利活用推進委員会の観光部会において設定された十三のモデルコースには、白神山地や風の松原、檜山城址などが組み込まれたコースもあり、また秋田花まるっ倶楽部でも白神山地を初め、周辺地域の観光スポットを盛り込んだ観光コースの設定を行っており、こうしたモデルコースの旅行エージェントなどへの売り込みに加え、首都圏や大阪、札幌などで実施した空港圏域観光キャンペーンや各市町村のＰＲ活動などの取り組みが、大館能代空港の搭乗率アップに大きく効果があったものと考えております。大館能代空港の開港は、首都圏や大阪、札幌と秋田県北部との時間距離を大幅に短縮し、今後の県北部の観光面に及ぼす影響は大きいものと考えますが、冒頭にもお答えしているように、貴重な自然の保護・保全にも十分配慮しながら、観光客誘客により地域振興を図ってまいりたいと考えております。 終わりに、新幹線延伸運動についてでありますが、御承知のように、二十一世紀は交流人口が拡大する時代であると言われております。先ごろ閣議決定された新・全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」においても、多様な地域連携を促進する多軸型国土構造への転換が掲げられ、この基本的課題の達成のためには、多様な主体の参加と地域間の連携を進めることが重要とされております。こうした交流と連携を促進していくためには、空港、高速道路、港湾、新幹線といった高速交通体系の整備が不可欠であり、さらにこれらが有機的に連携した高速交通ネットワークの確立が、これからの産業、経済、文化等のあらゆる面における地域間交流を促進し、地域の発展につながっていくものと考えられております。このような点から見れば、大館能代空港が七月に開港し、日本海沿岸東北自動車道も昭和町インターまでつながるなど着実に整備が進められてきており、また能代港も国の予算が非常に厳しい中で四万トン大水深岸壁の築造が十二年度の完成を目指して進められておりますので、秋田新幹線の能代延伸が当地域に残された大きな課題になっていると言えます。このため、平成七年六月に、能代山本の官民四十四団体で秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会を設立し、能代山本地域が一丸となって延伸の実現に向けた運動を展開していることは御承知のとおりであります。こうした中、秋田県が昨年三月、秋田県在来幹線鉄道高速化検討委員会で取りまとめた奥羽北線の秋田－東能代間のミニ新幹線化にかかわる需要予測及び事業採算性の試算結果によれば、延伸のためにはこの地域に新たな鉄道需要を創出する必要があることから、長期的な課題としてとらえることが必要とされ、延伸を望む地域住民にとりましては大変厳しいものとなっております。しかしながら、この調査結果はあくまでも過去の実績をもとにして試算されたものであり、例えば、開業一年目の秋田新幹線「こまち」の利用状況が事前の予想をはるかに上回ったのを見ても、今後、当然見直しをされていくべきものと考えております。期成同盟会を設立してから四年目になりますが、本年は例年のように、運輸省、秋田県、県議会、ＪＲ秋田支社等の関係機関への延伸早期実現の要望活動を行うとともに、昨年からコンサルタントに作成を委託しておりました新たな需要創出に向けた調査・研究事業がまとまったのを契機に、新たな可能性を探る能代山本地域新幹線延伸フォーラムを開催するほか、次代を担う子供たちの絵の募集を行っており、今後も息長く運動を続けてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 御答弁、大変ありがとうございます。都市計画とまちづくりについて、都市計画の部分で何点かお伺いいたしたいと思います。都市計画マスタープランが策定された一つの流れとしては、一九九〇年に建設大臣が都市計画中央審議会に「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」という諮問が行われ、その一つの柱である望ましい都市像の明確化という部分で、市町村のマスタープランの創設に至ったというふうに私は調べております。この案を見ますと、市町村独自に都市計画、これを自発的に行っていきなさいということのように私は感じているわけです。そうなった場合に、都市計画マスタープラン、すばらしい冊子できちんと作成されたわけですが、これは現在のところ、今の法律等では議会で審議されることはないということになっているわけです。しかし、都市計画マスタープランというのは、先ほど市長の説明にもありましたように、第四次能代市総合計画の具体化を図る計画の一つでもあるという御答弁をいただきましたので、非常に重要な計画じゃなかろうかなあと思います。それが果たして、都市計画審議会がだめだとか言うわけじゃありませんけども、都市計画審議会だけで議論され、議会で議論されずに、そのままただ渡されて報告だけという形になっているのはいかがなものかなというふうに思うわけです。まさに、これからの都市像を描いているのが、私は都市計画マスタープランだと思います。確かに、国から言われたから作成した、それも一理あるかもしれませんけれども、本来、市、各市町村が主体となってつくるべきものがマスタープランだと思います。ある意味で地方分権の地方主権といいますか、地方がどのようなまちづくりをしていくのかをきちんと示す、その試金石でもあると、私は思うわけです。この部分で、やはりもうちょっと深い議論を、この都市計画マスタープランではするべきではなかったかなと思いますが、その辺に関しての市長の見解を求めます。 また、いろいろ用途地域の問題等が、恐らく一つは能代市のまちづくりにおいても非常に重要な問題だと思うわけです。いわゆる白塗りというか、何も色塗りされていない地区というのが容積率もある程度ありますし、ある程度のものがつくれるということで、野放図になっているのが今の現状だと思います。いろいろ大型店の問題等においても、現在のところ、それを規制する手段がないというような状況なわけです。ある意味で、表現が悪いかもしれませんけれども、大型店の問題、そして、いわゆる周辺部の乱開発といいますか、乱開発等は規制緩和という名の規制じゃないかなと私は思います。規制緩和という名の規制のもとに、行政体が何もできないという状況が、今の現状じゃないかなというふうに思います。これを打破していくためには、あくまで憲法第九十二条にあります地方自治の基本原則であります地方自治の本当の地方主権という部分を、きちんともう一度確認して、例えば、まちづくり条例なるものも提案し、そしてこのまちをどうしていかなければならないのかなというのを、きちんとこれから考えていかなければだめな時代だと思います。 市長も御存じだと思いますけれども、大分県に湯布院という町があります。非常に小さい山里の町であります。温泉街で現在観光客が年間約五百万人ぐらい来る町だそうでございます。一九九〇年、当湯布院町の吉村町長が、潤いのあるまちづくり条例案を議会に提出し、九月五日に施行されました。開発ラッシュのまちの環境を守る緊急避難的な条例だそうです。事業者は湯布院のまちづくりの考え方やルールに従って、町民と一緒にまちづくりに参加してほしいというのが、この条例の趣旨だそうでございます。中身を見ますと、一千平方メートル以上すべての開発に適用し、業者に対して町当局との事前協議を義務づけ、それに先立ち事業計画を住民に三十日間にわたって公開、かつ周辺住民に説明会を開き、住民と協議することを義務づける等々、非常に厳しい条例を設定しております。私は、各市町村でいろいろな形でまちづくり条例が設定されているわけですけども、本当の意味で、まちづくりで能代のまちをどう考えていくのかという部分になると、一つの結論として、こういった条例が考えられてもしかるべきじゃないかなと思います。確かに、いろんな部分で国の上位法等で、なかなかそれに対してどういう抵抗をしていくのかという部分になると難しい問題もあるかもしれませんけども、各町村で実際の例があるわけです。ぜひ一緒に国とも戦っていただきたいと思います。ある意味で、自分たちのまちを守るために戦っていかなければならないだろうと、私は思います。その辺の市長の決意をお伺いいたしたいと思います。 観光行政ですけれども、ぜひいろんな形で自然共生型の観光を、今後とも考えていただきたいと思います。観光もやはり一番大切なのは、来た方にどういう形でサービス、というよりホスピタリティーの部分が、私は一番大切なんじゃないかなあというふうに思います。ぜひ、自然共生型という観点で御賛同していただけるんであれば、その部分でいろいろ議論して、今後とも考えていただきたいというふうに思います。 大館能代空港に関しては、先ほどお話ししたＨＡＣの部分は非常にいろんな部分でハードルも高い部分ありますし、難しい部分もあろうかと思いますが、地方空港をこれから残すための一つの大きな手段だと思います。ぜひ、これから大いに研究していただいて、促進協議会の方にどんどん意見を申し上げていっていただきたいと思いますし、やはり一便よりは、いろんな部分で飛行機が小さくなっても、二便、三便体制で、より便利な方法に利便性のある空港にしていっていただきたいと思います。まずは、都市計画についての市長の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 畠議員の御質問にお答えしますが、議員もおっしゃっていたように、例えば、二十一世紀の国土グランドデザイン、これは国の指針、国際的な流れを無視することはできないであろうということで、一方、またこのマスタープランについては建設省の意見も無視できないということでありますから、そういう流れの中でマスタープランを策定しておるわけです。しかし、だからといって自分のまちの自然、環境、歴史、文化、住んでいる住民、そういうことを考えないで計画を立てていくということは、あり得ないわけでありますから、それぞれの町でそれぞれの特徴を生かしながら、それぞれの計画を立てていくと。それから、そういう意味での上位計画の中で、議員も御承知のように、括弧の中で出ているのは能代だけじゃなくて、広域とか県とかを含めた計画の出ているものが上位計画の枠組みで出ておって、作業していくためのフォローという形の中でああいうふうな形になっているわけですけれども、我が市の計画の出ている中では一番上に出ているということは御承知おきかと思いますが、ひとつそういうふうなことで御理解をいただきたいと思いますし、決してこの総合計画と同等に並べている計画ではないということだけは、改めて認識していただければと思っております。そして、このさまざまな施策の中で、総合計画を実現していく一方の手段としての中でのマスタープランでありますので、これからいろいろな施策展開に当たっては、当然議員の皆さんの御意見、市民の皆さんあるいは審議会の皆さんの御意見等を踏まえながら、総合計画に基づいて実現方を図っていくわけでありますので、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、用途指定の問題ですが、これがなかなかまた難しい問題で、おっしゃるように私どもが上位のというか、国の法律を越えて、さまざまなそれ以上に規制する条例とかというのは、なかなか難しいわけでありますので、それは運用の中で、それこそこの地域にいろんな形で進出してきていただいたり、あるいは進むということの中で、ここで事業をするという形の中で、ある意味ではお互いの信頼関係あるいは道義的責任とか、さまざまの中で規制もされてくるものであると思いますが、なかなか法律を越えて自治体が、形の上ではできても、実効あることをするということになってくると、これはまた市民の皆さん方の御賛成がなければ難しいと、こういうことでありますので、大型店舗につきましても私もここでも何遍も申し上げておりますが、今、能代山本地域の状況の中では購買力と、それから供給力というか、そういう中で言ったら、もう過剰であると、必要ないというふうな形で御意見を申し上げてきておるわけであります。また一方、消費者も市民の方々でありますし、品選びとか、低価格とか、よいものを選べるとか、さまざまな形での要望もあるかと思いますので、一概に規制するということがどうかという考え方もまたあるわけであります。そういうことも踏まえながらも、私はこれまでの大型店の当地域の進出は既にオーバーだと。これはもう何遍もここでも申し上げておりますし、意見書でも申し上げてきておるわけでありますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと、このように思っております。 それから、観光行政についてですが、おっしゃるとおり、行政はインセンティブを与えていくということの中で行政の役割も大変大事なわけですが、やはり市民の皆さん、地域の皆さん、いろいろ仕事をしている皆さん、こういう皆さんのホスピタリティーが一番大事だということは皆さん御承知のとおりであるわけですが、どうしてもやっぱりいろんな関係の中で私ども秋田県人というか、能代人というか、表現がなかなか上手じゃない。心はそうじゃないけども、見たところ無愛想に見えたりするということで、私はいろんなところで実際はそうじゃなくて、ある意味では非常にシャイなんですよ、恥ずかしがり屋なんですよと、こういうふうに言っておるわけです。何とかやはりそうした中で、市民の皆さんも積極的に外から来た客に対するもてなしというか、ホスピタリティーというか、これを高めていってほしいものだなというふうに思っております。と同時に、やはりそれに関連した皆様方のいろんな形での研修、勉強ということも必要だろうかと思いますし、そういう意味でまた、行政ができることであればいろいろとまたやっていかなければならないと、このように考えております。 それから、大館能代空港の利活用ですが、私もこれまでも再三いろんなところで申し上げてきておりますが、大館能代空港から大阪、東京、札幌へ、それぞれ一日一便、これではなかなか利用するのも難しいと。しかし、今直ちに東京二便といってもなかなかできない、やはり一便ある今の飛行機の利用率を高めることによって発言できると。そのためには、往復大館能代空港を利用してくださればこれが一番ですけども、いろんなスケジュールの中ではこれもまた難しい面もあるだろうと。そういうときは、秋田空港、青森空港、三沢空港といろんな形の中でスケジュールを立てながら利用度を高めていき、あるいは新幹線も同時に活用する、高速道路も活用する、そんな形の中で少しでもそういうネットワークの連関の中で大館能代空港の利活用を高めることがまず必要だろうということで、協議会でもあるいはまた別の機会でも申し上げてきているわけでありますので、そうした面も含めて、やはり議員もおっしゃっていたような、いろんなネットワーク化の中での観光のモジュールというか、そういうものも示していくことが大切だろうと、そのように思っております。 それから、ＨＡＣについてですが、今はもう製造中止になって非常に残念ですが、ＹＳ１１という飛行機を私は非常に好きなのですが、あのくらいの飛行機が、またそれより小さいものでもいいんでしょうけども、かってはフォッカスというフレンドシップもありました。そういう航空機が、地域間、地方空港間の輸送で非常に威力を発揮するだろうというふうに思っておるわけですけども、残念ながら、そういう飛行機の数が足りない。そしてまたジェット機、大型化になってきて、確かにこれまた別の意味から言うと乗り心地のいい面もある、どうしても低いところを飛ぶ飛行機は揺れが激しい、高いところはそうじゃないということになりますので、そういうこと等からなかなか難しい問題もあると思いますけれども、私はあの中・小型機での地域間空港の路線というのに非常に興味を持っておるし、そうあってほしいとも願っておりますので、今後、利活用協議会の中で会長によく話していくようにしたいと思っております。
○議長（大倉富士男君） 十二番畠貞一郎君。
◆十二番（畠貞一郎君） 大変ありがとうございます。先ほどもお話ししましたけども、その用途地域の問題というのは、これから非常に重要な問題になるだろうと思います。まちづくりにおいて一番重要な部分になってくるだろうと思います。第四次総合計画を見ましても、コンプレックスインターチェンジ構想だとか各地でいろんな構想があるわけです。当然のことながら、いずれその用途地域の見直しという部分が出てこようかと思います。ですから私が一番心配しているのが、都市計画審議会を云々するわけじゃないですけども、やはりそういった部分、市民の意見すべてをそろえてやっていかなければだめなんじゃないかなというふうに思うわけです。結局、いろいろ私も本を読みますと、バブルの部分で土地投機という部分は、非常に用途地域の変更だとか、その政治的な政・官・財の鉄のトライアングルにより創成されたような部分もあります。それが現在の経済状況を招いている部分もあります。非常に土地行政というのはナイーブなものだと思いますし、本当にやっぱりどういうまちづくりをするかという部分において、今後それを仮に議会で審議できるような形にするとすれば、条例化、そういったものはぜひ必要だろうというふうに思います。ぜひ、用途地域の今後のあり方等についても、慎重な検討をお願いいたしたいと思います。 また、先ほどまちづくりに関して企画調整室がまず基本的な受け皿であるが、まちづくりは多くの分野にわたり、総体的なものであるから、またそれぞれのところでやっていかなければだめだと。あくまで企画調整室が受け皿であるというふうに私はお伺いいたしました。企画調整室もいろいろお仕事が多くてお忙しいみたいで、本当の意味で、そのまちづくりの議論に多くの時間が割けるかというと、非常に疑問の部分もあると私は思っております。ぜひ、企画調整室の多い部分の仕事は寄せて差し上げて、本当の意味でまちづくりをする部署にしていただければなと思います。また、今後、企画調整室が中心になってニューライフセンター等の問題もやっているわけですが、まちづくりの受け皿だとすれば、ぜひまちづくりの観点を持った議論を今後ますます進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 用途指定の問題についてですが、これはやはり人の土地ですから、なかなかそう簡単に市役所が勝手に線引きを簡単にはできないわけですから、その点の事情は御認識いただきたいと思います。当然、これは県の審議会の方に出されていくわけですが、そういう際に我々の要望は、今おっしゃるように、さまざまな形の中で要望はしていくし、こういう計画にしてほしいとか、それはだめだとか、いいとか、こちらが願うものでも許可ならない場合もあるし、さまざまな形で策定されていくわけです。いずれにしましても、審議会が開かれるとき、あるいは時代時代の中で要請されてくるわけでありますから、これは十分検討しながら進めていきたいと、このように思っております。 それから、まちづくりも総体的な意味で企画調整室であるわけですが、先ほど来申し上げていますように、ハードな面も当然出てくるわけで、それぞれの担当部課ということになりますが、いずれにしても今私どものこの市役所の中で全く独自のものということはできないわけですので、必要に応じてはプロジェクトチームをつくりながら、それは企画調整室だけじゃなくて、関連する部課がそれぞれ集まって論議をしていくということでございます。そういうふうに機能性を持たせながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大倉富士男君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、三十番住吉新作君の発言を許します。三十番住吉新作君。 （三十番 住吉新作君 登壇）（拍手）
◆三十番（住吉新作君） 社会民主クラブの住吉新作でございますが、一般質問をさせていただきます。前の方と重複しているところもあると思いますが、私なりに質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。初めに、一昨日、きのうにわたり開催されました産業振興展並びに’９８おなごりフェスティバルは幸いにも天候にも恵まれ大盛況、大成功で終わりました。私は、風の松原やサンウッドなどで市の職員も一生懸命になって参加者に接している姿を見て、また’９８おなごりフェスティバルは不景気を吹っ飛ばすような熱気、人出にあふれ、私も参加したした一人として思いを新たにし楽しく過ごさせていただきました。私は、主催者はもちろんのこと、関係した市御当局、職員の皆様の御労苦に対し心から敬意と感謝を申し上げます。 さて、質問の本題に入りますが、まず第一は、
能代火力発電所三号機着工繰り延べについてであります。去る八月十二日、
東北電力株式会社から能代市及び
能代火力発電所建設促進協議会に対して、
能代火力発電所三号機の着工、運転開始を少なくとも五年繰り延べせざるを得ないとの申し入れがあったということであります。私は、この件について、その日のうちに関係部長から電話を受けましたが、余りにも突然のことで、これは一体どうなっているのかと、
東北電力株式会社に対して不信の念を抱かざるを得ませんでした。そして同時に、とても容認できるものではない、白紙撤回に向けて立ち上がらねばならない、との思いでいっぱいでありました。九月一日、
市議会全員協議会が開催され、当局より詳細な説明と報告がなされましたが、まことに聞けば聞くほど不満が募るばかりであります。三号機の繰り延べについては、マイナス効果は当局の試算によれば関連工事の地元発注分、工事期間中の従事者の消費額、それに市の税収分などなど合わせて百四十三億二千万円に上ると言われ、その影響は極めて甚大であります。思い起こせば、私も議員の一人として当初から、西村市長時代から、
能代火力発電所建設計画並びにその促進について、一般質問や火力促進協等を通じて積極的にかかわってまいりました。市の財政が豊かで地元産業など活況を呈していれば、何も好んで火力発電所の誘致を必要とするものでありませんでしたが、しかし周辺町村含め、地域経済も雇用情勢の見通しも暗く、したがって環境問題に万全を期すという前提に立ちながら、能代市議会も満場一致でその立地を承認したのであります。また、特に私の強調したいのは、先ほども市長も述べておりますが、当初、昭和五十二年電源開発株式会社が能代港を全国の石炭火力発電所の有力候補として調査したのがきっかけとなり、その方向で進んでいたのが、その後から
東北電力株式会社が乗り出し、東北を管轄し送電系統が有利であるとの理由から、ぜひ当社の手で建設を図りたい、との要望が出た経緯があります。それだけに今回いろいろな理由があろうとも、
東北電力株式会社は能代市との約束事を重く受けとめてほしいと私は思います。いずれにしましても市長も申し述べておりますとおり、今後はその方針に従い、白紙撤回に向けて市当局、議会、商工会議所、関係町村等が一致団結した行動が重要であると考えます。もちろん、秋田県、地元国会議員等の強力な指導、支援は不可欠であります。改めて市長の決意のほどをお伺いいたします。 第二は、有限会社
能代産業廃棄物処理センターの新々処分場増設についてであります。秋田県生活環境部は去る九月四日、県議会福祉環境委員会に対して
能代産業廃棄物処理センターの新々処分場設置の事前の協議の経緯について説明をしたようであります。それによると、同センターは経営が厳しい状態にあり、六万六千立方メートルの処分場にした場合には、処分場に要する経費を確保することが手いっぱいで、遮水壁整備など、自主的な
環境保全対策に回す資金は極めて困難であること。新たな処分場供用開始には一年以上の期間を要する状況の中で、現在の処分場の残余容量があとわずかということを考慮した場合、施設整備の途中で維持管理の資金繰りが続かず不測の事態の発生も懸念し、その後始末に多額の公費をつぎ込むのは問題が大きいこと。その上で三十五万立方メートル規模の処分場が見込まれると、同センターは資金確保が可能となるなど、つまり、いうなれば事業を継続させながら
環境保全対策も可能であるという判断のようでございます。先般、この案件について能代市環境審議会は慎重審議の結果、これまで同センターの環境対策など懸案事項への取り組みが不十分であることを理由に、新たな処分場設置には否定的な意見が大勢を占めました。市長はこれを受けて、県に対し抜本的な改善策を示さない限り、市としては計画に同意できないとの否定的な意見書を提出いたしました。さて今回、県議会の場でいろいろ議論されているようでありますが、それはそれとして、地元として肝心なことは今後の
環境保全対策であります。市長も心配しているように、今回の県の提案は抜本的な改善策であるかどうかであります。県は、規模拡大した方が環境面での安全対策が講じられる可能性が高い、との見方を示しておりますが、あいまいなようであります。私はむしろ処分場の規模を拡大することにより、環境問題も拡大されないか心配であります。これまでの県の対応や同センターの環境対策などを見ると、甚だ疑問が残ります。そこで質問となりますが、今回の県の突然の規模拡大案に対しまして、地元の市長としてどのように受けとめているのかお伺いいたします。なお、このことについては午前中の九番さんも触れられました。市長の御答弁は十分な時間を費やし詳細に述べられておりますので、私に対しては要点のみで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 第三は、大雨による慢性被害地区の対策を急げについてであります。現在のところ台風はそれほどでありませんが、ことしの夏は日本各地で大雨による被害が多く出ております。去る八月下旬、台風四号の北上に伴い、栃木、福島、岩手の各県が最も影響を受け被害が大きかったようであります。さて当市の場合、私の念頭にあるのは、去る六月二十六日から同二十七日にかけて降り出した大雨の状況であります。例えば、大内田地区と大瀬侭下地区に挟まれたあの広い水田が、大雨のために冠水して地域一体がちょうど海のように、川のように変わっているのに私は驚きました。しかも、雨水は住宅近くまで迫ってきておりました。地域住民の皆さんは心配そうにただ見詰めるばかりでありました。後で聞いたら、幸い雨水は長くとどまることなく大事に至らなかったようでありますけれども、もしこれが稲の開花期であったり、大雨が長く続いたりすると大変であります。次に、大須賀団地の大雨による被害の状況であります。八月一日夜から二日早朝にかけた大雨のため、道路の冠水、床下浸水など被害がありました。朝、私が駆けつけたころは雨水は既に引いた後でしたが、地域の方々のお話によると、足のひざまで水が増し、大騒ぎであったそうであります。しかも、ことしになって三回目であって、十世帯近い住宅が常に床下浸水等の被害に遭っているそうであります。前々から市当局にお願いしているけれども、なかなか改善されないと不満を述べておりました。当局も、根本的な解決には財政上苦慮されていると聞いておりますが、しかし、それなりの改善を急ぐべきだと思います。両地区の対策について御当局のお考えをお知らせください。また、似たようなこうした地域は何カ所ぐらいあるものか、そして今後の対策についてお知らせください。 第四は、国道一〇一号（須田）バイパス早期着工についてであります。私は、このことについて平成六年六月定例会でも一般質問をさせていただきましたが、御承知のとおり、能代大橋から北へ進んだ場合、須田地区へ差しかかりますと、住宅が密集しており、その上道路が狭隘でありますから、交通上極めて危険な地域であります。特に、竹生地区天神前のカーブは最も危険な箇所だと言われております。本年六月には、市の職員がみずからの不注意により家族を巻き込んだ重大事故が発生しました。私用上のこととはいえ、まことにお気の毒なことでありました。先日、須田地区の方々とお話をする機会がありましたが、もっぱら交通事故とバイパスの必要性が話題となりました。さて、去る八月十八日岩崎村で、国道一〇一号整備促進期成同盟会並びに西津軽能代沿岸道路建設促進期成同盟会が開催されました。私は都合により出席できませんでしたが、当日の議案資料によれば、危険なカーブや狭隘区間の改良、バイパスの整備促進、そして地域高規格道路、すなわち西津軽能代沿岸道路を候補路線から計画路線へ格上げすることなど決議されたようであります。私はこの内容から見て、時間はかかりそうだが、その方向に進んでいるのかなと感じました。今後の見通しについてお知らせください。 第五は、災害に備え家庭に対する具体的な指導についてであります。九月一日は防災の日でありました。能代市は、幸いにも戦災には遭っておりませんが、しかし戦後半世紀のうちに不運にもいろいろな災害に遭っております。その主なるものとして、昭和二十四年の第一次大火、三十一年の第二次大火、四十七年の米代川堤防決壊による大洪水、そして五十八年の日本海中部地震等であります。たまたまこの間、九月三日夕方、岩手県内陸北部を中心とする震度六弱の強い地震がありました。能代周辺は肌に感じる程度でありましたが、雫石町などは地割れや土砂崩れなどで道路が寸断され、交通機関もマヒするなど大分被害があったようであります。「災害は忘れたころにやってくる」、まさにそのとおりであると思います。当市は、万一に備えるために毎年五月二十六日、「県民防災の日」に合わせて防災訓練を実施しております。また、四編にわたる立派な防災計画書、水防計画書を準備して、その取り組みに万全を期しているようであります。こうした対応は当然でありますが、私は、さらに一般家庭を対象とした教育、つまり初期的行動、心構えというか、そうした教宣が一層必要であると考えます。特に、阪神大震災等の例を見るまでもなく、地震と火災はつきものであります。そのために簡易な家庭用
防災マニュアルの発行、さらには地域ごとのこうした指導など必要と思いますが、御当局のお考えをお伺いいたします。 第六は、もっと能代公園を手入れしてについてであります。能代公園は春の桜まつり、つつじまつりが終わると、その後は閑散のようであります。時折、愛犬を連れて散策する人、子供や孫さんなど家族連れの方々を見かける程度で、普段は人影が少ない気がいたします。私は先日、議会の総務委員会管外視察で弘前市役所へ行って行政改革等を勉強する機会がありました。終わってから最後に、近くの弘前公園を案内していただきました。弘前公園は、御存じのように桜の木も広大な面積、城の跡、そして本丸から眺める雄大な岩木山、そのすばさらしさは今も昔も変わっておりません。私は、全国に名高い桜の名所、弘前公園と能代の公園を安易に比較しているのではありません。ただ眺望の点について、もう少し能代の公園は何とかならないかと思いました。また常日ごろの私の考えでもあります。私たちが少年のころは、能代公園に上がると市街地の家並みはもちろんのこと、米代川や遠くの山々、出羽丘陵、奥羽山脈の頂まで、まさに一望千里、その眺望は抜群でありました。しかし現在は、能代公園に上がって見ても何となく暗く、松、けやき、アカシア、雑木等が伸び放題で、昔のような眺望も景観も見ることも楽しむこともできなくなりました。世界の遺産白神の山並みも到底見出すことはできなくなりました。緑も大切であり、支障のない範囲内で枝の剪定、雑木の伐採や雑草の刈り取りなど、もっと手入れをしたらいかがでしょうか。能代の公園に上がったら気分も安らぎ、すばらしい眺望だと市民に愛されるようにしたいものです。市長のお考えをお聞かせください。 第七は、市民プールのあり方と補修についてであります。市民プールは、河畔公園の中でも最も早く完成した体育施設であります。既に十六年を経過しようとしております。この間、日本海中部地震に揺さぶられながらも持ちこたえ、広く市民から愛され、利用されてきたものと私は思います。最近、アリナスもできて利用率は幾らか減少しているようでありますが、市民の中には財政上心配の余り、同じような施設が二つあってもよいものだろうかと、こうした声もないわけではありません。しかし、そうはいっても市街地内であり利便性もよく、施設の内容と配慮がよければ市民から変わらない好評をいただけると私は思います。したがって、補修もしなければならないと思いますが、今後の対応についてお知らせください。 第八でございます。児童生徒数減少傾向に伴う今後の対応についてであります。能代市の小中学校の児童生徒数は五月一日現在で四千九百二人で、九年度と比べて百六十九人減少していることが県北教育事務所のまとめでわかりました。小中学校とも三けた近い減少となり、学校の人口減少が一層進んでおります。人口減少や少子化に歯どめがかからず、今後、人口増につながる要因は見られないために児童生徒数の減少は進むと見られております。特にドーナツ現象とも言われるように、最近ますます旧市内より郊外へ人口は移動していることは確実であり、そのため児童生徒数に影響するのは当然であります。いずれにしましても、このままにしておきますと学校間に偏重を来し、教育上好ましくないのではないかと考えます。そこで質問となりますが、学校統合や学校区域の見直しなど考えているのかお伺いしたいと思います。また、教師の加重な負担を軽減し、伸び伸びとゆとりある教育を目指すためにも、学級の生徒数をできるだけ少なくするべきものと思いますが、お伺いいたします。そして生徒数の減少により最近空き教室も顕著に出ているとお聞きしますが、今後どのように考えているのかお伺いいたします。以上をもちまして一般質問を終わります。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 気温が上昇しておりますので、上着を脱いで進めたいと思います。 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 住吉議員の御質問にお答えをいたします。まず、初めの
能代火力発電所三号機着工繰り延べについてでありますが、このことについては今野議員の御質問の際にもお答えしておりますが、能代市への火力発電所誘致は、昭和五十二年、電源開発株式会社が今後の立地候補地として木材工業団地臨海部を取り上げ、調査したことがきっかけとなって本格化したものであります。その後、
東北電力株式会社からも、能代港の臨海工業団地を譲ってくれるなら、能代市の地域振興計画の一環として誠意をもって進出したい、との意向が示され、二社が競合したため、県を含めた協議の結果、最終的に東北電力に決定したものであります。その後進出については、市当局はもちろん、議会におかれましても最善の努力と協力を傾注してきたものであります。昭和五十三年十月に秋田県がまとめた
能代火力発電所立地に伴う地域振興効果等の調査によりますと、当初計画では総工費は約三千億円、波及効果としては建設時の従業員が一日最大一千二百人、完成時の従業員は五百人で、そのうち半数は地元雇用が可能であり、市財政に及ぼす影響としては、年間約十二億円の固定資産税のほか、法人及び個人市民税の増額等が考えられることとなっており、今後の市勢発展と市民生活の安定向上に大きな希望と期待を抱かせたものであります。しかし、その後たび重なる計画変更によって繰り延べはされたものの、促進協の活動や議員の皆様の御協力により、ようやく一号機、二号機が完成し、平成六年には現計画である着工十一年十月、運転開始十六年三月が示されたのであります。このたびの
建設繰り延べは、平成十年度供給計画が発表されてからわずか四カ月しか経過しておらず、この突然の表明は行政のみならず、景気低迷下において平成十一年十月着工を現況打開の好機ととらえ、これを目標として懸命の努力をしている関係各業界に与える経済的、精神的影響を考えれば到底容認できるものではありません。したがって、国策に基づく半公共的な企業として、地域に果たす責任と役割を十分に認識し、
繰り延べ計画の白紙撤回を実現させるため、市議会の皆さんや関係者の御協力を得ながら、最大限の努力を払い、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、有限会社
能代産業廃棄物処理センターの新々処分場増設についてでありますが、県は九月四日の秋田
県議会福祉環境委員会協議会において説明した内容は、午前中に今野議員にお答えしたとおりでありますし、住吉議員のお話もあり、詳細は省略させていただきますが、仮に新たな三十五万立方メートルの計画で市長意見を求められる際は、市としては
環境保全対策が最優先事項であるという認識でおりますので、現在、事前協議中の処分場設置計画に対する市長意見で申し上げております「水処理が適切に実施されていないために発生している環境不安の解消が最大の問題となっており、抜本的な改善策が示されない限り能代市としては本計画には同意できません。また、県に対しても、
廃棄物処理施設の許可権者として能代市民の不安解消に向けて厳正な審査をするよう強く求める」という意見を踏まえ、
環境保全対策に、より厳しい改正法の趣旨を生かし、能代市環境審議会等に諮り、その御意見を尊重しながら回答したいと考えております。 次に、大雨による慢性被害地区の対策を急げということについてお答えをいたします。御質問の大内田地区と大瀬侭下地区の間には悪土川があり、悪土川と米代川との合流部には、米代川の増水により水位が悪土川の水位より上昇すると悪土川へ逆流してくることから、この逆流防止のため早川水門が設置されており、米代川が増水するごとに水門を閉め切られますので、悪土川流域が水害の常習地域となっているのであります。この水害常習地域を解消するために、米代川の河川管理者であります建設省へ排水ポンプ設置を再三要望した結果、平成二、三年度で救急排水施設として、早川水門に排水ポンプ五基が設置されたものであり、これにより内水は水門を閉めてポンプアップし、米代川へ放流可能となったものでありますが、ことしの降雨量は例年になく局部的に多量であったために悪土川のはんらんとなったものであり、今後とも、こうした大雨による排水対策としてどのような改善方法があるかなど、河川・池沼等の関係団体へ要望も含めて相談する必要があると考えておるところであります。 次に、大須賀団地の排水についてでありますが、団地周辺の下流側から年次計画により、団地内の排水を少しでも改善するために、排水対策として側溝改良工事等を行っておりますが、根本的な解決となると公共下水道事業認可区域内でもあることから、排水については下水道事業計画と整合性を持つ必要があり、事業着手までの期間と工事費に対する財源等を勘案しながら、早期に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。また、似たような箇所は、昭南町地区、柳町の通称いなり小路周辺地区の二カ所であります。いずれもこれらの地区は大雨の際に雨水が集まり浸水する場所で、排水対策としては公共空き地等を利用して一時的に雨水を滞留させ、急激な管渠・側溝等への流入の緩和を図ること、またバイパス管の布設や排水ポンプによる強制排水等を、周辺地形を考慮し、工法等の調査・研究を行いながら大雨による浸水の解消をできるように努力していきたいと考えております。 次に、国道一〇一号（須田）バイパスの早期着工の御質問についてお答えします。住吉議員の御指摘のとおり、須田地区から竹生天神前カーブにかけては、狭隘な箇所やカーブとあわせ交通量も多く危険であると認識しております。平成六年六月定例会の一般質問でも答弁しておりますが、このような諸問題を改善するため関係町村と歩調を合わせて期成同盟会を組織し、国道一〇一号の整備促進や地域高規格道路となる西津軽能代沿岸道路が早期に候補路線から計画路線に格上げされるよう、積極的な活動を展開しているところであります。須田地区のバイパス計画については、地元から全面的な協力を得られることになれば、早期に着手できるよう事業実施主体となる県に対し積極的に働きかけてまいります。また、西津軽能代沿岸道路とも密接なかかわりを持つため、その整備計画が進展すれば交通対策にある程度のめどがつくものと考えるものであり、関係機関に対し早期に実現されるよう引き続き要望してまいります。 次に、災害時に備え家庭に対する具体的指導についてでありますが、本年も全国各地において集中豪雨に伴う河川のはんらん、土砂災害などにより尊い人命が奪われ、土木、農業施設などにも甚大な被害が出ております。また最近では、岩手県内陸北部を震源地とするマグニチュード六・〇の地震が発生しております。本市の場合、大雨により道路の冠水や農業施設などに被害はあったものの、幸いけが人などの人的被害はありませんでした。御承知のように、本市は昭和五十八年五月二十六日、能代沖で発生した日本海中部地震で未曾有の被害を受けております。このほかに、過去においては大火や水害などの災害を経験しており、こうした苦い教訓を踏まえ、
地域防災計画の見直しや毎年市民参画の能代市総合防災訓練を実施しており、ことしで十五回目となりました。訓練も大事ではありますが、被害を最小限にとどめるためには、何よりも市民お一人おひとりの災害に対する十分な備えが必要であります。地域防災の最大原則は「自分の安全は自分自身で守る」、「家族の安全は家族みんなで守る」、「地域の安全は地域ぐるみで守る」ことであります。このため、防災意識を高め災害に備えていただくため、平成七年十二月に「わが家の
防災マニュアル」を作成し、全家庭にお届けするとともに、その後に転入された方にもお配りし防災知識の周知徹底に努めております。このマニュアルは四十八ページで構成され、地震、火災、風水害から身を守るための初動体制のほか、市内の避難施設及び避難場所の防災マップ、地域ぐるみの防災活動などが主な内容になっております。また、毎年、広報「のしろ」により防災特集を掲載し、日ごろから防災意識を喚起し、防災知識の普及を図っております。このほか、能代地区消防本部においては、今年四月一日から運用を開始した県内最新鋭の消防緊急通信指令施設により、災害時の情報を的確にとらえ、種別、規模等に適応した迅速な初動体制が確立され、現有の消防力で最も効果的な消防防災活動を行うことが可能になっております。こうした中で、春・秋の火災予防運動の期間中、一般家庭を対象に消火器、バケツによる初期消火訓練などの実施指導に努めるとともに、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者等の家庭を対象に巡回するなど、市民の防火意識の高揚を図っております。なお、本年度に家庭向けの印刷物を作成する予定でありますが、作成に当たっては、いざというときお役立てしていただけるためにできるだけわかりやすくし、家庭内において普段からみんなの目に触れることのできることなどを主眼に置いて作成したいと考えております。 次に、もっと能代公園に手入れしての御質問についてでありますが、かつて能代公園は市街地はもとより、米代川から奥羽山脈の頂まで望むことができ、現在の能代公園と比べると、より周囲の眺望が得られたのは事実でございます。さて、能代公園の管理の現状については、市の直営で草刈り、清掃並びに整枝剪定等により維持管理をしております。また園内の清掃については、業者委託や公園愛護会の御協力によっても行われており、常に良好な環境を保つよう努めております。能代公園からの眺望並びに景観についての御指摘でありますが、能代公園内の樹木管理についても適宜に整枝剪定をしておりますが、年々木は大きくなり、数十年前と比較しますと能代公園から見渡せた白神山地も、一部では見渡すことが困難な箇所もございます。かつての能代公園の趣を完全に再現することは困難にしても、住吉議員のお話のように、景観を保ちながら、かつ樹木に支障を来さない程度で能代公園からの見渡しができるよう検討していきたいと考えております。今後も、同様に市民に愛され憩いの場となるよう、公園づくりを目指し管理していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、七番目、八番目については教育長より答弁させます。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 住吉議員の市民プールのあり方と補修についての御質問にお答えいたします。市民プールは昭和五十七年のオープン以来、久しく利用されてきましたが、その利用状況は昭和五十七年の開始から平成二年までの九年間は四万人から五万人台となっておりましたが、平成三年から三万人台に、平成七年では一万七千人台に減少し、平成九年に至っては一万四千人台となっております。この減少原因として、近年の少子化やレジャー、スポーツなどライフスタイルの多様化のほか、平成七年四月にオープンしたアリナスのプール開設も要因の一つと思われます。このように利用状況は減少しているものの、施設の維持及び安全確保のため、屋根の鉄骨塗装、給排水の配管取りかえ、パネルヒーターの取りかえ、ろ過装置改修など維持管理に努めてきております。こうした中、中学生以下の使用料をこの四月から無料にしたところ、昨年八月末で利用者が八千五十人であったのに対し、ことしの同期では九千八百七十四人で、一千八百十七人の増となっていることや、市民体育課の自主事業での水泳教室などに参加した方々が、その後も定期的に利用されてきております。また、アリナスはスポーツトレーニング用施設であるのに対して、市民プールは能代市唯一の幼児専用プールと大会時にはサブプールとしての機能を持つ屋内二十五メートルプールのほか、日本水泳連盟公認の屋外五十メートルプールがあるため、全県・東北レベルの水泳大会を行えるなど、アリナスとは利用形態が違うことから、市街地の利便性も生かし、多くの方々の利用や各種大会にこたえてまいりたいと考えております。しかしながら、築後十六年を経過しており、プールの附帯設備の老朽化、さらにプール本体も昭和五十八年の日本海中部地震の影響などで変形してきておりますので、補修、改善等については、年度当初に業者委託しております体育施設改修調査の結果を分析の上、財政面を考慮し検討してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒数減少傾向に伴う今後の対応についてお答えいたします。日本の出生数の減少は昭和四十八年の第二次ベビーブーム以来続き、毎年約二十万人ずつ減少してきておりますが、能代市も例外ではありません。毎年五月一日を基準日として各学校から提出される学校基本調査により児童生徒数を前年と比較して見ますと、次のように減少しております。平成七年には二百七十一人、八年には二百六十七人、九年には二百五人、十年には、住吉議員からもお話があったように百六十九人であります。なお、十一年には百五十五人、十二年には百九十七人の減少が見込まれ、今後とも減少傾向は続くことが予想されます。そこで御質問にお答えいたします。一つ目の学校統合や通学区の区域の見直しについてでありますが、市内の小学校の大部分は創立以来百二十周年を経過しております。学校の持つ歴史、伝統、校風、特色、雰囲気等は、そこに学んだ児童生徒とそこに勤務した教職員と保護者や地域の方々の御努力によって形成されてきたものであります。児童生徒の減少にはデメリットもありますが、メリットもあります。今後は、メリットを生かしつつ、特色ある学校経営を目指してまいりたいと考えております。同時に、小学校は地域コミュニティーの拠点として機能しておりますので、学校統合や通学区の見直しについては現時点では考えておりませんが、今後、社会の趨勢を配慮し、地域の方々の要望を見きわめ、教育委員の方々から御意見を伺いながら慎重に対処してまいりたいと考えております。 二つ目は、一学級の生徒数についてであります。学級規模については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。それによりますと、一学級の児童または生徒の数は、四十人を標準とすると規定されております。したがいまして、一学級の児童生徒数を減らすには、現時点においては法改正をまつしかないのであります。なお、中央教育審議会の地方行政委員会が平成十年八月五日に発表したところによりますと、今の学級編成基準の上限として定められている四十人にとらわれず、都道府県や市町村の教育委員会の判断で、弾力的に運用できるようにすることで合意した、という報道がありました。今後、一学級の児童生徒数については、新たな展開が予想されますので、中央教育審議会の審議内容等に十分注意してまいりたいと考えております。 三つ目の空き教室の活用についてでありますが、児童生徒数の減少によって、各校ともクラスルームとして使用されなくなった普通教室が存在するようになってまいりました。この教室をいかに有効に活用するかが各校の課題でありますが、文部省が平成五年四月に出した余裕教室活用指針に従って活用してきております。この指針には余裕教室活用の優先順位が示されておりますが、それによりますと一番目に、児童生徒の学習、交流授業のためのスペースとして、二番目に、管理・学校開放を支援するスペースとして、三番目に、社会教育施設等への転用であります。能代市の各校の現状は、一番目の児童生徒の学習・交流授業等への活用が中心で、具体的には小学校の生活科室、コンピューター室、会議室、ふるさと学習室、異学年交流のできる多目的ホール等であり、中学校の相談室、進路指導室、学習室、栄光室等であります。今後は、学校図書館の利用、三世代交流のための学校開放を支援するスペースや生涯スポーツのみならず、各種学級講座等の社会教育施設等としての活用も検討課題と考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 三十番住吉新作君。
◆三十番（住吉新作君） 御答弁ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと思います。まず一つ目は、
能代火力発電所三号機着工繰り延べについてでございますけども、市長もおっしゃるとおり、やはり白紙撤回に向けてこれから頑張るんだと、こういうことでありまして、まさにそのとおりだと思います。ややもすると、市民の中には後退したような考えで心配する向きもありますけども、私は今、白紙撤回に向けて全力を傾注して立ち上がっている初期の段階でございますので、やはり一層、後退的な質問やそういう発言は私は避けたいと思います。ぜひひとつその方向に向けて頑張っていただきたい。そのためには、考えるに、何と言っても地元国会議員の皆さんからも強力な応援が必要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。いろいろ県や周辺町村、私どもも皆一生懸命にやるわけでありますけども、そういう点をひとつ私は考えるわけでありまして、その点などお考えをお聞かせください。 それから、第二は、有限会社能代産廃棄物処理センターの新々処分場のことでございますが、これも要望的になりますけども、市長はこれまでと同様に地元の立場に立って
環境保全対策上、県に対して言うべきことは言う、こういう強い姿勢で今後も臨んでいただきたい。そのことについて改めて御所見を伺っておきたいと思います。 それから、第五の災害時に備えた家庭に対する具体的指導でございますが、市長からも、いろいろこれからやるんだというお話がありましたのでそれでいいわけですが、私も防災計画書、緑色の立派な四冊、あれは市役所用でありまして、一般には不向きでございます。また、七年に作成された
防災マニュアルも、これまた必要でありますけども、余り分厚いとちょっと目につきにくい感じがしまして、市長もおっしゃるとおり、やはり居間に張りつけて、万が一というときにすぐ目を通せるような、普段でも目を通せるようなですね、そういうふうにやっていただきたいと思います。今までやってきていることがだめだと言っているわけではありません。そこに張りつけて、すぐ見れるようなものが欲しいなというような気持ちであります。また、地域の指導もよろしくお願い申し上げます。 六番目のもっと能代の公園を手入れしてということですが、非常に前向きな御意見のように感じます。ぜひ市長も、たまにはハイヤーで行かないで、能代公園に上って、やはり現場をひとつ眺めながら、見ていただければ非常にありがたいと。そうすると、ああ、なるほどなというふうに、より実感としてあらわれてくると思いますので、余計な話ですけども、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 能代火力三号機の白紙撤回については断固として頑張れという、大変心強いお話を賜りましてありがとうございました。るるこれまでも経緯は申し述べてまいりましたが、せっかくのこれまで築いてきた信頼関係が損なわれないよう強く東北電力に対しても申し入れていきたいと思います。また、これは能代市に設置される発電所であると同時に、県の大型プロジェクトでもあるわけでありますので、そういう意味から県知事、市長、電力社長の三者での協定ができておるわけでありますので、県知事を初め、県議会の皆さんの御支援、それからもちろん国会議員、周辺町村の方々の御支援も得ながら行動をしてまいりたいと、このように考えております。先般も、もちろん選挙区出身の国会議員を初め、県内選出のすべての議員の先生方をお尋ねして、お留守の方もございましたが、るる事情を説明し、これからの協力もお願いしてきたところでありますので、今後ともお話のように、あらゆる方面の御支援を賜りながら進めてまいりたいと。さきに市長会でも、市長会の総会があった際に、約束どおり進めることを要望するということで決議もいただいておりますので、そうした方向等も踏まえながら進んでまいりたいと、このように思っております。 それから、有限会社
能代産業廃棄物処理センターの新々処分場の問題でありますが、これはもう当然地元の立場で、監督、許可権限者であり監督権限者である県が責任を持って対処してもらわなければならないのは当然でありますが、被害を受けるのは能代市であり周辺町村の住民であるわけでありますので、これは我々行政の立場としても、そのことを十分に踏まえて業者あるいは県にやっていただくと。また、我々でまた協力できること、やらなければならないこと等々を踏まえながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくこれもまた御支援をお願い申し上げたいと思っております。 それから、防災用のマニュアル、七年につくった家庭用のマニュアルですが、これも四十八ページで、なかなか普段読むのも、いざというときに開くのも大変なことでありますので、いろいろ工夫しながら、でき得れば一枚のもので張って見れるようなものができればなと。そうなるとまた、その内容の取りまとめ等が大変でありますが、これも十分研究して見やすいものにできるようにしていきたいと思っております。 それから、能代公園でありますが、私も小さいころからたびたび行っているわけですが、決してハイヤーだけで行っているわけではございません。景林神社祭のときは、当然あっちから上ってこっちからおりたり、こっちから上ったりしてあっちからおりたりということですが、かなり樹木も繁茂しており、周囲ぐるりと見ても、新緑のころは葉っぱに囲まれてなかなか眺望はききません。樹木の保護等々も十分に考えながら、上手な剪定方法があるものか検討させていただきたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清流会の畠山です。あらかじめ通告をいたしておりますが、その前に皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。檜山城文化まつりと檜山城まつりが去る八月三十日、九月六日、二週続けて日曜日に当地で開催されました。この準備のおおよそは、行政と議会の皆様の支援を受けながら、檜山地域振興対策協議会がこれまでの反省と成果に基づいて組み立てられたものであります。八月三十日の檜山城文化まつりは昨年に続いて二回目であります。そして九月六日に開催されました檜山城まつりは実に九回を数えております。聞くところによると、第十回目の来年は一つの節目としながら、その方向づけを検討なさるとのことであります。双方のまつりには市長、教育長を初め、行政の方々のたくさんの御参加もいただきました。そして同僚議員の方も同時に足を運んでいただきました。地元町民も心から感激をいたしておりますので、その心を皆様にお伝えを申し上げたいと思います。そして、これからのまつりのあり方についても皆様の御支援、御示唆を賜ればと、このように思っております。 それでは通告に基づきまして一般質問をいたします。最初に、農業農村対策大綱についてであります。ウルグアイラウンド農業合意に伴う関連対策については、本合意が我が国農業・農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、農業・農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ、将来にわたって我が国経済社会における基本的な産業及び地域として次の世代に受け継いでいくことを期して、四つの基本方針を掲げ、ウルグアイラウンド農業合意の実施期間である平成十二年までの六年間において、必要な対策を重点的・計画的に実施することを旨として今日に至っておると思っております。そのような経緯を踏まえ、本県でも農業・農村が自立する産業、活力ある農村社会として二十一世紀に向かうため、ウルグアイラウンド農業合意の実施期間を目途として、今後の国際化時代における激しい地域間競争に対応し得る足腰の強い農業生産体制と豊かで住みよい定住環境を緊急に構築、整備していく必要があるとして掲げている三本柱は、一、農家で自立できるたくましい経営体の実現、二、戦略作目の飛躍的拡大による複合経営の確立、三、活力のある中山間地域農家、農村の構築であります。それに基づく目標と講ずべき対策として、構造対策、生産・流通・加工対策、中山間地域活性化対策がうたわれております。それと、この対策区分の計画投資額としての全体事業費の総合計は、約四千二百四十八億円が六年間の事業費として計上されていると伺っております。そこで、さきに開催された県の農業・農村対策山本地方推進本部の会議では、対策大綱に掲げる管内の目標に対する進捗状況が報告され、それとあわせ、平成十年度の推進方針、活動計画が決まったようでありますが、対策大綱の進捗状況としては農地流動化や農道整備など、いわゆるハード面の事業が比較的順調に進んでいるのに対し、地域にとって核とならなければならない認定農業者や新規就業者など担い手の育成、確保などのソフト面が立ちおくれているとの実態が示されているようですが、対策大綱に盛られた諸事業、施策推進に当たっては全県農林事務所ごとの地方本部、市町村の各段階で平成十二年までに達成を目指す目標も掲げておるわけであります。そこでお尋ねをいたします。一、当市の目標値と計画の進捗状況についてどのようになっているのか、二、対策大綱と地域との実情に差異はないか、三、関係機関との連携はどのようになされているのか、この三点についてお伺いをいたします。 次に、市内循環バスの運行について質問いたしますが、その前段で、昨年九月定例会での私の質問内容について少し触れさせていただきます。それは市街地循環公共交通サービスについてであります。将来的な考え方として、当市に点在する大型店がみずからのお客の拡大と固定化のために、その一方策として、マイクロバス巡回サービスの提供によって老人層を日中のすいている時間帯に連れてくるとすれば、このサービス提供にはいろいろな手法が考えられます。タクシー会社との連携も当然考慮に入ると思われます。そこで高齢者、障害者へのサービス、商店街、公共施設へのアプローチの容易性、公共交通利用増大、車社会中心主義による二酸化炭素の排出抑制の意識等々を考えるとき、当市として市街地循環公共交通サービスについて民間に先駆けて検討されないものか、このような質問をいたしました。結果は、市長からは「ノー」でありました。それから一年、この間、若干なりとも私なりに追跡調査をいたしました。その結果に基づいて改めて質問をさせていただきます。 秋田市商工会議所は、昨年の十二月二十日からことしの一月五日までの十一日間、秋田駅前、広小路、通町、中央通りなどの中心商店街を経由して秋田駅前に戻る、所要時間三十分の無料買い物バスを実験運行いたしました。この実験は利用者から一定の評価を得たので、国の商店街活性化先進事業に応募し採択されたと伺っております。今年度は、バス一台を秋田市交通局から借り受け、一周回三十分、午前一時から午後五時まで、定員四十名の運行を年間百十日程度見込んでいるようです。さらに実績を見て、バスの台数、小型バスの必要性について検討することになっておりますが、このバスの運行のねらいは買い物客の利便性を高め、空洞化の進む市内商店街に顧客を呼び戻すことにあります。大館市では、秋北バスが先月十八日から大館市内循環コミュニティーバス「ハチ公号」の運行を開始しました。これは、大館鳳鳴高校を出発して秋北バスターミナル、大町、市立総合病院前、ジャスコ大館店前、大館駅前、清水町、沼館消防署前、市立総合病院前、大町、秋北バスターミナルを通って大館鳳鳴高校に戻るコースであり、午前八時から午後六時まで一時間おきに巡回運行することにしております。ねらいは、タクシーなどを利用して通院している高齢者や自転車などで買い物に行く主婦層の利便性を高めること、マイカーを持っていない人が近場の温泉に行けるようにすることなどであり、これからの利用の向上が期待されております。このほかには、久しく言われております東京都武蔵野市の「ムーバス」、埼玉県川越市の「川越シャトル」、茨城県神栖町の郊外小型バス、このほかには運輸経済研究センターがことし三月にまとめた「コミュニティーバスの今後の推進方策に関する調査」に何件か紹介されております。さらに、岩手県前沢町の町内全域循環乗り降り自由の町民バス、佐賀市と佐賀商工会議所共同での四月二十九日からの市内中心商店街を循環する無料の循環バス、釧路商工会議所が六月二十七日から運行開始した無料循環バス「くるりん」、これはお話を伺いますと秋田商工会議所と同じねらいがあるようであります。計画中のものとしては、三重県津市の主要商店街と観光名所を結ぶ市内循環バスなどがあります。他都市のこれらの実践例を見るとき、そしてまた県内の動向を見るとき、当市のこれからの高齢社会と旧市内の空洞化と主要商店街の活性化のために、市内循環バスの導入を便益費用分析を通じて鋭意検討なさることを再度要請をいたしたいと思います。 次は、教育問題であります。最初は、学校週五日制についてであります。近年、子供たちの言動を見ると、社会の規範意識の低下が目立ちます。だから国を挙げて心の教育のあり方が論じられ、そしてゆとりの必要性が叫ばれ、学校週五日制が導入されました。ことしで七年目に入ります。平成四年の月一回の実施は、七年には月二回となり、さらに二十一世紀、一年繰り上げの二〇〇二年には完全五日制になることを思えば、学校、家庭、地域、教育委員会のそれぞれの役割を明らかにし、その一体的な取り組みの大切さは目に見えていると思うわけであります。さて、この制度の施行当時、各市町村では推進委員会を設置し、子供にゆとりだけを与えるのではなく、学習や生活体験を通して子供たちが主体的に生きていく力を培うようにすることを目的に問題点を摘出し、受け皿の検討、その波及効果を確認しながら論議されたと思います。ただ、施行前の準備期間七カ月でつくり上げた内容は、子供の休日の過ごし方、指導体制をどうするかといった思考での合意にとまっていやしないか。私は余暇時間の有効活用を含めた教育のビジョン、そして教育理念を見据えた推進への提言等が課題だと思っておりましたが、まさに、走りながら考察する、そのための試行期間としてとらえ、今に至っているのではないかと思われてなりません。以前にも提言、指摘したことがありますが、週五日制がもたらす本来的波及効果とは、子供の遊びの中にある個人的趣味をどの時点で社会的趣味に変革させることができるのか、その時期を見きわめることがいかに大切であるか、その時期的判断を察知することが私たち大人の責任だと、その認識は今も変わりありません。そのような観点でお伺いいたします。一、能代市学校週五日制推進委員会の今日的取り組みはいかように対処なされているのか、二、推進する過程での摘出された問題点はあったのかどうか。あったとすればどのように対処をされたのか、三、推進委員会で実践構想のまとめ等なされているのかどうかということであります。なお、教育改革プログラムに文化振興が盛り込まれています。それは、文化行政においても心の教育や完全学校週五日制の実施に対応するため、学校や地域社会における文化活動の機会をより充実することが求められていると思いますが、その意味からも、「地域こども文化プラン」などの具体的施策をどのように受けとめ、これからどのように実践なさるのか、お伺いをいたします。 最後、四つ目であります。社会教育のリーダー育成と任期の充当についてであります。平成十年度の当市の社会教育方針は、未来をひらく心豊かな教育と文化のまちづくりを基調とし、次代を担う人づくり、市民文化のまちづくり、誇りと愛着あるふるさとづくり、いきいきとしたふるさとづくりの実現のため、第二次能代市社会教育振興中期計画に基づき具体的な行動を展開なされていると思われます。特に、次代を担う人づくりとそのための教育環境の充実を図ることは、中期計画基本目標の根幹でもあると思っております。その時代における多様なニーズと置かれている社会環境は、人それぞれの物の見方、考え方、価値観の相違など、今の時代はむしろ明確であります。それは、子育てにしても、社会教育団体活動の参加を見るとき端緒にあらわれているのではないかと思っております。当市が進める社会教育行政の中で、生涯学習と相まって、将来、社会教育指導者としての立場で活躍できるリーダー育成を視野に入れた学習機会の充実と社会参加活動の促進は極めて重要な課題だと思っております。その効果の確認は十年先を見越した息の長い粘り強い取り組みが必要かと思っております。さきにも提言しておりますが、将来のリーダーを目指した育成講座を二十代から三十代の若い方にターゲットにして、組織にこだわらず、ときには一本釣りをする気構えで事に当たらなければ、成果を確認することは難しいと思われます。そこでお伺いいたしますが、リーダー育成講座の開設とその効果についてお知らせ願います。それとあわせ、養成されたリーダーが社会教育行政の中でどのように位置づけられ、公的機関（各種委員任命）などでの活用と後任後継者としての役職充当はどのようになされているのか、お伺いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、農業農村対策大綱について目標値と計画進捗状況ということでありますが、当市ではガット・ウルグアイラウンド農業合意実施期間内、平成七年から十二年に、秋田県農業農村対策大綱に基づく施策事業を計画的かつ重点的に展開し、大綱に掲げる経営体の育成や戦略作物の生産拡大等に関する目標を達成することにより、国際化に対応した農業農村を構築するため、県・市・農業団体及び農業者代表により、大綱の普及啓蒙や推進、各機関団体が行う事業等の調整、農業者の営農意欲の高揚、経営改善活動の支援・指導等を行うため、平成七年六月三十日に秋田県農業農村対策能代市推進本部を設置し、この期間内、平成七年から平成十二年に、プロ農業経営体の緊急育成、農業後継者の確保・育成のための研修費の助成、農地流動化・利用集積の推進、農業生産基盤整備の推進、米の生産流通対策の推進などを目標に掲げ、能代市農業総合指導センターの組織を活用して、本部内に構造対策部会や生産・流通・加工部会を設置し活動しておるところであります。当市の農業農村大綱における平成七年度策定時の目標値と平成九年度末までの進捗状況についてでありますが、プロ農業経営体の育成、いわゆる認定農業者の育成目標は五百二十五人に対し実績としては百九人となっており、新規就農者の目標二十八人に対し四人、農地流動化面積の目標六百ヘクタールに対し三百九ヘクタール、圃場整備面積の目標百五十ヘクタールに対し実績なし、農村整備における農業集落排水人口の四百人に対し実績なし、農村整備における農道整備目標、五キロメートルに対し一・二キロメートル、野菜の系統販売額目標十七億九千万円に対し七億九千百万円、果樹のりんごの矮化面積及び矮化率の目標四・四ヘクタール、五五％に対し三・二ヘクタール、四〇％、花卉生産農家戸数及び販売額の目標四十戸、五千万円に対し三六戸、六千五百万円、肉用牛の繁殖牛及び肥育牛の目標二百二十頭、四百三十頭に対しそれぞれ八十二頭、五十五頭となっております。また、当市の昨年度までの三カ年の進捗状況は事業費で目標値の約六〇％となっており、当市の六年間の目標投資額二十四億九千万円は全県目標投資額四千二百四十八億円の約〇・六％となります。 次に、県の対策大綱と地域の実情についての差異についてでありますが、本市の場合はハード面においては圃場整備が目標に対し実績なしとなっておりますが、この主な理由としては、圃場整備率が比較的高いことが要因となっております。ソフト面においては、認定農業者の確保・育成があり、九年度末現在の目標達成率は全県では目標の二八・七％、山本農林事務所管内では三三％、本市では二〇・七％となっております。九年度末での達成率は低レベルにありますが、本市では、認定農業者育成対策としてスーパーＬ資金に対し市単独で利子補給かさ上げを行っており、戦略作物関連については無利子としておりますし、また本年度からは、過去三年間の銘柄ごとの自主流通米の平均入札価格と当年産自主流通米の入札価格との差の八割が補てんされることになる国の稲作経営安定対策に加え、認定農業者にはさらに一割上乗せして九割補てんとなる担い手農業者経営安定事業を実施することとしているなど、認定農家に対する優遇措置を講じておりますので、今後は認定農業者の確保・育成は促進されるものと考えております。また、関係機関との連携についてでありますが、農業関係機関・団体からなる農業総合指導センターを中心にして、本市農業全般について連携を図っておりますし、さらに市としては、山本農林事務所管内においては農業農村対策山本地方推進本部、能代山本地区農業振興協議会、能代山本農業改良普及推進協議会、山本土地改良協会等に構成員として参加しておりますので、関係機関、団体との連携は十分に図られておると思っております。 次に、市内循環バスの運行についてでありますが、これからの高齢化社会や旧市内の空洞化、中心商店街の活性化等の対策のために、市内循環バス運行の検討をということでありますが、近年の交通体系やそれに伴う都市構造の変化あるいは大型店の郊外進出などにより、市街地の空洞化が懸念されており、こうした市街地や中心商店街の空洞化対策や活性化対策は大きな課題の一つであります。これらへの対応の一つとして、御質問にあるような御提案については、各市でさまざまな形で取り組みがなされております。当市においては現在、民間のバス会社において市内回りの路線が設定されておりますが、利用者が極めて低調であり採算割れしている現状であります。市では、平成九年度に民間のバス会社に地方バス路線等維持費補助金として二千三百七十万円、そのうち市内回り路線に対しては百五十二万円を補助しております。このような状況で新たな路線設定等の取り組みについては大変多くの課題が考えられますが、その可能性について関係する機関と運行主体、利便性、費用等をさまざまな問題について協議、検討してまいりたいと考えております。さらに経費節減等のために、これまでもバス会社に要望してきておりますが、大型バスからマイクロバスへ切りかえや市内回り路線の見直しや充実等について、今後とも要望してまいりたいと考えております。 三番目の教育問題については教育長より答弁いたさせます。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の学校週五日制についての御質問にお答えいたします。初めに、能代市学校週五日制推進委員会の今日的取り組みについてでありますが、既に御承知のとおり、能代市では学校週五日制が実施された平成四年九月に先立ち、学校教育、社会教育、ＰＴＡ、少年団体及び児童福祉関係者からなる委員十五名による能代市学校週五日制推進委員会を設置するとともに、平成四年七月八日に第一回目の学校週五日制推進委員会を開催しております。この学校週五日制推進委員会は、週五日制に対応した学校運営及び児童生徒の地域における活動のあり方について調査・検討を行い、週五日制の円滑な推進を図ることを目的に設置されたものであります。その後、平成七年四月からは学校週五日制が月二回の実施となり、現在に至っております。当該推進委員会はおおむね十月と二月の年二回開催しております。また、秋田県教育委員会による第二、第四土曜日に関する調査も、平成八年度までは開放された施設の利用状況、一緒に過ごした人、過ごした場所など、生活にかかわる生活状況調査でしたが、平成九年度からは休業となった土曜日の過ごし方に計画的に取り組めたか、あるいは取り組めなかったか、計画がなかったかなど、休業となる土曜日の意識調査というふうに変遷してきております。最近の学校週五日制推進委員会の取り組みといたしましては、学校週五日制に伴う事業実施状況、能代市山本郡内の学校週五日制の現状と課題などについて、推進委員の皆様から活発な御意見、御提言をいただき、学校週五日制対応の事業等へ反映させております。 次に、学校週五日制を推進する過程で摘出された問題点があったかどうか、その対処についてお答えいたします。推進委員会の会議中で出された問題の事例として、冬季における体育館の暖房対策、管理運営上の問題等についての希望、要望が出されておりますが、次年度への課題も含め、話し合いをもって解決してきております。 最後に、学校週五日制推進委員会で実践構想のまとめの作成の有無及び教育改革プログラムに伴う「地域こども文化プラン」の実践の考え方についてでありますが、学校週五日制については、第二次能代市社会教育振興中期計画策定に当たり議論を交わすとともに、学校週五日制推進委員の方々の御意見、御提言もくみ上げていることから、実践構想の提言等のまとめは作成しておりません。今後も一つ一つの課題を克服しながら、学校週五日制の目的を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。また、文部省が作成した教育改革プログラムに伴う、「地域こども文化プラン」の推進については、既に文化会館主催事業による夏季休業中の青少年芸術劇場の実施や地域の民俗芸能や伝統芸能に関しては、歴史と文化の香りづくり事業の中で郷土に伝承されている民俗芸能を将来的にも存続させていくため、後継者の育成講習会の開催や公民館事業における二世代交流の一環として、当市の伝統芸術である能代凧の制作などに取り組んでおります。今後も、文化振興のマスタープランに基づく「地域こども文化プラン」の趣旨に沿った、さらなる事業展開に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、社会教育のリーダー育成と充当についての御質問にお答えいたします。畠山議員のお説のとおり、当市の教育行政は「未来をひらく心豊かな教育と文化のまちをめざして」を基調とし、次代を担う人づくり、市民文化のまちづくり、誇りと愛着のあふれるふるさとづくり、いきいきとしたふるさとづくりの実現のため、第二次能代市社会教育振興中期計画に基づき、生涯学習の観点に立った適切な学習条件の整備と文化の振興や創造性をはぐくみ、心の通う住みよい社会づくりを目指して進めていくことにしております。そこで当市では、次代を担う人づくりを視野に入れた生涯学習の観点に立って、公民館事業では地域活動にかかわるリーダー育成の場として、地域づくりセミナー、国・県における派遣事業では、地域における婦人学級や各種女性団体、グループの活動が自主的に展開され、学習活動や団体活動の企画運営に必要な知識や技術を学び、進展する社会に対応できる女性リーダーの資質の向上を図る研修の機会と、その研修の成果を市民や関係団体に発表する場の提供に向けた取り組みも行っております。これらの研修等を終了された方々は、社会教育関係委員や社会教育関係団体の代表として活躍されていることも事実であります。今後、特に若い年齢層を対象とした人材育成、国・県レベルのリーダー育成講座等への派遣やその講座の開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（大倉富士男君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁ありがとうございました。二、三点再質問をいたしたいと思います。農業農村対策大綱の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、目標と講ずべき対策の中では構造対策、生産流通加工対策、そして中山間地域活性化対策の、この三本柱があるわけでございます。結果としては、市町村等にもその割り当てがあるわけでございますが、その設定された目標値に到達するのかしないのかというふうな問題点もあるわけでございますけれども、私はその中身だと思うわけであります。特に、平成十二年までの今はその折り返し点の中であります。その中で自立専業農家と兼業農家、それから高齢農家も参加した生産組織づくりをどのように対応するのか、なかなかそういった難しい問題等ともひっ提げての後半の取り組みになるわけでありますけれども、何といっても、やはり生産現場における農家のその実態というものをどう把握をし、それをどうその対策に生かしていくかということが非常に大事だと思うわけであります。特に、構造対策の関係につきましても、担い手の育成とか、農業生産基盤整備とか、農村生活空間の緊急整備、こういったものがあるわけでございますけども、そういったところに先ほど言いましたことをきっちりと、やはり生産者の声を反映させて、そして、その施策を当市としてつくっていくというふうな課題があろうかと思うわけであります。今、折り返しの時点でありますから、もう一度そういった点では地域間の差異もあるわけでございますけれども、当市としての課題を新たに発掘をしながら十分関係機関との対応をやっていただきたいと、このように思っているわけでありますけれども、その中でも、特に当市としては、どの事業には力点を置きながらというと非常に難しい形になると思いますが、その辺の考え方について市長にお伺いをしたいと思っております。 それから、市内の循環バスの運行であります。九月十二日の地元新聞で、いわゆる北羽新報でありますけれども、渟城雑記の紙上で循環バス運行ということで、もう既に紙上一般質問が始まったのかなというふうな思いもいたしておりました。市長から、ただいま前向きにという言葉がなくて、非常に残念だなあと思っておりますけれども、検討をしてまいりたいというふうなコメントがありましたので、私はそのことについては、先ほど他都市の例、そして既に能代市と近隣市町村の中で実施しているそういう立場の中から公共的な立場、そしてまた、後ろに商工会議所の山木会頭もいらっしゃるわけでありますけども、民間等々を含めながら、どうするのかということをやはりきちっと整合性を図りながら、それこそ費用分析などをしながらやってきていただきたいもんだと、このように思っております。そして、結果が「イエス」であっても「ノー」であっても、できたらそのことについては、しっかりと市民の皆さんにその情報をお知らせを願いたいということを要望をしたいと思います。 それから、学校五日制の問題でありますけれども、教育長の答弁にありましたとおり、推進委員会の取り組み、それから摘出された問題点の処理方については理解をいたしたところであります。ただ、私が非常に心配するところは、推進委員会十五人のメンバーで年二回開催をしているというふうなことでありますけれども、その検討された課題結果について、それをどうやっていくかということについて、ともすれば内部留保にとどまっていやしないかというふうな、そういう懸念があるわけであります。確かにそれは、学校であり、地域であり、家庭であり、教育委員会ということでありますけれども、例えば、学校週五日制についてどうなってるんですかと言ったとき、社教の方でぽんとボタンを押して、それがぱっと出てくるのかなというふうな、そういうこともあるわけでございます。したがって、そういったいろいろ検討された中身というものを、ある意味では、提言を受けて把握をしておきたいというふうなことが私の願いでありますので、これも近隣市町村の関係でありますけども、そのことを実施している市もあるわけでございます。そういった意味では、やはり節目節目において何をなすべきかというふうな、そういう問題提起を受けて、それに対する回答というものを推進委員会の方できちっと、構想という中で実践構想のまとめということで、出していただければなというふうな思いがいたしておりますので、ぜひとも教育長にもう一度その辺のところをお尋ねを申し上げたいと思います。 それから、教育委員会の二番目の問題でございますけれども、社会教育のリーダー育成と任期充当でありますが、社会教育のリーダー育成の関係につきましては、「教育委員会しっかりやってるな」と、いわゆる五年、十年先を見越したそういう中で、その育成講座の中で、いろいろ訓練され教育を受けた方が、今度実践過程としていろんな団体組織の中でどういった波及効果を、いわゆる先導的な立場で果たしていくかということについて、ある意味では、そういうことを視野に入れながらやっているというふうな受けとめ方をいたしましたので、ぜひともそのような認識でさらにこれを続けていっていただきたいもんだと、このように思っております。ただ、任期充当の関係でありますけども、実は大変私自身も、もごもごとこう奥歯に物が挟まったような形で言いにくい部分もありますけれども、例えば、各種委員の中に、教育委員会なり、そういったところで推薦を受けまして任命をされた方がですね、ずうっと何十年もその場に行って見ると存在をしているというふうな状況があるわけですね。そうだとするならば、それはやはりそういう豊かな経験をお持ちの方は、その経験を生かしながら若い方たちを意識啓蒙していくというふうな効果もあるわけでありますけれども、反面、またこのようにいわゆるリーダーとして育成された方が、なかなかそういったところで自分で学んで知識習得したそういったものを、そういうところで生かし切れないというふうなジレンマがあるのではないかなというふうな思いがいたしてるわけであります。はっきり申し上げますと、年齢は幾らだよと、任期はこれだよというふうなことまでできると一番結構なことでございますけれども、それがとても大変難しいことであることは十分承知をしておりますが、やはり若い育成されたリーダーを将来ともさらに大きく飛躍させる、そして地元能代市の教育界にやはり貢献をさせる、そういった考え方を持つならば、ぜひともいつかは英断をしなければならない時期があるのかなと、こう思っておりますので、ぜひともそういうことの意味での考え方を教育長からお聞かせを願いたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に、農業農村大綱についてでありますけれども、議員がおっしゃるように三本の柱、どれ一つとっても、欠けても、いわゆる農業確立ということになりますと難しいことで、実際やはり三本の柱がバランスをとって進むことで全体としての姿が出てくるわけでありますけども、それでもやはりその地域地域の事情は当然あるわけであります。例えば、先ほど申し上げましたけども、圃場の整備率三十アール以上についても当市の場合は、もう七〇％超えているわけですね。そういう状況の中で進めるということも、大変困難なことでありますが、いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますこの三本柱、後継者の育成、プロの農業経営体の育成のための構造対策あるいは戦略作物の問題、中山間地域の問題、こうしたものがそれぞれ解決していかなければ、我が能代地域の農業が本当にいい姿になるということにはならないわけでありますが、その中でもどれが大事かと言われると、ちょっとなかなか申し上げにくいわけであります。地域によって多少の違いはあるかもしれませんが、私個人としては、基本的に言うと、やはり農業経営体というか、農業をやる人がしっかりやっていけるというか、やろうという気構えとやっていける状況をつくっていくという、農業経営主体がやはりきちっとしていかなければならない、まず大きな問題だろうなというふうに感じておるわけでありますので、そうしたバランスをとりながら、そうした農業をきちっと将来にわたってやっていくという方々が育っていくような、そういう状況が確立されればというふうな願いは持っております。そういうことになっていくとまた、農業集落排水等、生活環境の整備も必要でしょうし、さまざまな形での条件整備も必要なことになってくるのではないか、というふうな思いをしております。 それから、市内循環バスでありますが、先ほど来お話ししておりますように、これは交通運輸対策協議会等でもいろいろ御心配いただいておりますが、第三種の生活路線についての補助というか、赤字になった分は補助していかなければ路線の廃止になると。そうした路線がたくさんあって、それに補助を出しているわけですが、これからもこうした今まで現実に補助しておる第三種の生活路線がどのように展開していくか、さらに赤字がふえていくのか、赤字がとめられるのか、そういう中での我々の負担分がどういうふうな形になっていくか、大変私も心配しておるわけであります。それ等々も考えながら、より多く乗っていただける路線ということになると、それなりに収支も改善されていくわけでありますので、そういう意味から、小型バスによるコストの削減とか、あるいは路線の新たな設定というか見直しによって、たくさんの方々が乗っていただくことによって、赤字が減少し、それによって市の補助も持ち出しも減っていけると。そういうことを一番願っておるわけでありまして、そういう現況で、先ほど申し上げましたように、二千三百万円以上の補助が出ておると、周辺町村も合わせると大変な額になってくるわけでありますので、そういうこと等も踏まえながら市内循環の路線バス等についても考えてまいりたいと思っております。運行主体の問題とか、その便益費用の問題とか、さまざまあるわけでありますが、例えば、秋田市の場合は商工会議所といろいろ連携をとりながらやっておると。それから大館の場合は、御承知のように、各個人病院等にはマイクロバス等での送迎がないわけで、そういう意味からも当市の場合と若干事情も違っておるわけでありますが、いずれそうした状況等を参考にしながら、でき得るものであればそういうふうな形も考えてみたいと思っております。いろんな形で循環だけでなく郊外での、例えば、医師会病院の方に行くバスの問題とか、あるいはまた組合病院の方に進むバスの問題、さまざまな形の中でいろいろ御意見等を伺っているわけですが、今申し上げましたようなさまざまな事情の中で、じゃあ、今市内循環はどうなるか、さまざまなそういうことを考慮に入れながらの検討課題にさせていただきたいということで、なかなか前向きとまでいかないのは申しわけないと思っておりますが、そういうことを理解いただきたいと思います。
○議長（大倉富士男君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の再質問でありますが、一つ目は、学校週五日制の検討委員会の対応について、今後のあり方についてお答えいたしますが、その前に学校週五日制ということについて基本的に畠山議員と私は、底辺が同じだと思うのですが、どうも学校週五日制というのが先にひとり歩きし過ぎているのではないかなと、私は最近非常に危惧しております。と申しますのは、学校週五日制というのはあくまでも手段でありまして、目的ではないわけであります。目的は何かといいますと、子供たちにもっと時間的なゆとりと余裕を与えようと、そして自主的な時間を保障してやろうと、これがねらいでありまして、その手段として学校週五日制が有効、というわけなのであります。そうしますと、どういう問題が出てくるかといいますと、学校週五日制にしてゆとりを与えたはずが、気がついてみたらあちらからこちらから、学校以外で縛られてですね、子供たちがかえってゆとりをなくしているという事例も、いろいろなところから最近報告されてきている現状にあります。 そこで議員さんの御質問ですが、私もあるところで、この学校週五日制に対する提言を出されたのも知っております。議員さんがおっしゃっているところと同じかどうかは別です。ところが、ここで出された提言は、平成七年九月から始まった委員会で出してきた提言であります。能代市は平成四年九月から始めております。そして、そのことをできるだけ、これが学校週五日制です、五日制ですというふうに責めるんではなくて、社会教育の中期計画の中に折り込みながら、社会教育全体の計画の中で子供たちのゆとりというものを地域なり、家庭でフォローしていく方法をですね、模索していこうということで中期計画の中に入れて、そして、それを五年ごとに見直しながら変えていくと。そして、その途中で上がってきておる検討委員会からの意向も、いわゆる軌道修正しながら現状に合わせて対応していくと。と同時に、先ほど議員さんより御指摘ありましたような、いわゆる文化プランというものにも能代市でも大分かなってきているものもありますし、この中に関係している議員さんもいらっしゃいますが、例えば、ミュージカルの中にキッズをつくっていただくとか、子供たちのいろんな形で自然に活動、活躍する場はつくっております。しかし、それを受け皿と称して、例えば、行政で何かをやったときに、必ず行政効果を問われますから、問われるということは逆を言いますと、問われたくない行政側は、そこで人集めにかかります。人集めにかかった結果どうなるかといいますと、必ず子供たちのゆとりを侵害していくと。大変これは裏腹にいろいろな問題を抱えておりますが、その辺は、この趣旨に基づきまして、子供たちが生きる力というものを学びながら蓄えていけるゆとりというものを、学校と社会教育のサイドでどう構築できるのかという、その線に沿って、これからも能代市として検討してまいりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。 それから、リーダー養成の件でありますが、これは議員さんも御承知のように、各種委員会がたくさんあるわけであります。その中で必ず、例えば二号委員とか、大体二号委員になるんですが、関係団体の代表という形で御推薦いただくことになるわけであります。教育委員の中でも話題になっておることは確かでありますが、これが行政側から団体に向かってある一定の枠をはめることが果たして妥当なのかどうか。あくまでも私どもお願いするのは、その団体に対して、何々の趣旨に基づき、この法の何条の趣旨に基づいて代表を送ってくださいという御依頼を申し上げて、そして、その団体から御推薦いただいた方を任命させていただくという形でございます。今、議員さんおっしゃいましたような形で、こういう議会でもいわゆるいろんな意見を入れる意味でも、任期の期限とか、年齢とか、そういう問題を考えたらいかがかということでありますので、これは教育委員会だけでは解決できない問題もあります。市長部局にもいろんな委員会組織がありますから、そういうものとの整合性も図りながら、趣旨を十分生かすような方向で対応してまいります。ありがとうございました。
○議長（大倉富士男君） 十五番畠山一男君。
◆十五番（畠山一男君） 市長から、市内循環バスの運行についてお答えをいただきました。市長がおっしゃるとおり、市の財政事情がどうであるかということはよくわかっているわけであります。公債比費率を見ても、経常収支比率を見ても、もう九〇％を超えそうになっているというふうな状況下になっていることは、それは十分認識をしているわけですね。そういうことがあるから、それが一つの歯どめになっているかというと、検討すること自体はそういうことではないというふうな思いと、それからもう一つは、先ほど山木会頭の、後ろの方を見てお話を申し上げたんですが、例えば、それこそ費用が安くできるとするならば、民間で検討することもやっぱりあってもいいんじゃないかというふうな思いなんです。そのためには、例えば、当市で商工会議所にアプローチしながら、そして商工会議所がやるんだというふうに、例えばなったとすれば、それこそ便益費用分析などを検討した上で、例えば、市でその差を支払うとか、いろんな方法があるんではないかと。これは私の考えですよ、そう思っているわけですからね、私の考えですから。そこを考慮に入れながら検討してまいりますということについては、いわゆる便益費用分析をして、ぜひとも市民のおおよそはやはりこのことについて非常に関心を持っているわけでありますから、そのことを検討して、そして、それをお知らせ願いたいというふうなことであります。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） もちろん十分検討して、その結果は発表されることになると思いますが、何か水を差すようで申し分けありませんが、ただ一点だけ、前にもいろいろな御要望があって、バイパスを通って東能代まで行く路線、あの辺の住宅地域の方々等も含めて東能代までのということがありまして、路線を設置したら、乗る人がほとんどなくて間もなく廃止になってしまったという経緯もありますので、そんなことにならないように十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（大倉富士男君） この際十分間休憩いたします。 午後二時五十六分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十一分 開議
○議長（大倉富士男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後六時まで延長いたします。 次に、二十七番相場洋子君の発言を許します。二十七番相場洋子君。 （二十七番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十七番（相場洋子君） 日本共産党の相場でございます。一般質問を行います。まず初めに、
能代火力発電所の問題につきまして、特に東北電力の社会的責任ということで通告をさせていただきました。この問題では、二点御質問を申し上げたいと思います。まず最初に、企業としての社会的責任の明確化について市長の御見解をお伺いするものであります。東北電力は八月十二日、火力発電三号機の着工を五年延期すると突然発表しました。既に能代市では、
電源交付金事業に着手している時期の発表でありました。市長は白紙撤回を求める運動を展開するとしていますが、そのことを否定するものではありません。しかし、国のエネルギー政策と密接不可分のこの火力発電所の方針転換であります。また、
電源交付金事業について県からは、代替財源をとの提案がされているという状況を考えるなら、今後の取り組みはどうあるべきなのか、このことを考えなければならないと思うのです。その際大切なことは、企業の社会的責任を明確にする、そうした上での対応や交渉が必要だと考えるものであります。今回、東北電力のやり方は、資本主義経済のルールをも破る無責任なやり方であります。大企業は、経済力を集中し、その大きな経済力によって住民の経済生活を支配する力を持ち、また、その営業活動は社会全体に大きな影響力を及ぼす存在であります。東北電力は、まさにこの社会的存在になっており、社会的責任を負わなければならないものであります。その大企業のルールは七つほどあると言われています。簡単に申し上げますが、一、労働条件や雇用に関する責任、二、下請けいじめなどをしない中小企業の経営安定に対する責任、三、地域経済を守る責任、四、消費者に対する責任、五、環境に対する責任、六、土地利用に対する責任、七、海外でよき協力者となる責任、こういう七つの責任があると言われております。大企業として厳しく守られなければならないルールだと言われております。この東北電力の
能代火力発電所は、三号機の延期ということがありましたけれども、その延期があろうがなかろうが、既に一、二号機は稼働し営業しており、この地域における社会的存在になっております。それゆえに、その社会的責任は明確であります。三号機着工延期は、地域経済に百四十三億円という大きな打撃を与えていること、また
電源交付金事業という行政の計画事業をゼロにする打撃を与えています。東北電力が三号機繰り延べの発表に際し、この社会的責任に一言も触れていないのは重大問題です。市長は、この東北電力に対し、社会的責任を明確にし責任をどうとるのか明らかにするよう求めていただきたいのであります。御見解をお伺いしておきます。 次に、二番目の一号機に脱硝装置設置の要求についてであります。東北電力は、三号機延期の理由の一つに地球温暖化防止の対応を挙げております。企業として環境問題に取り組むのは、先ほどの七つの責任にありましたように、企業として当然のことであります。三号機延期によって能代火力をめぐる環境問題をどうするのか、これが本当に心配になってきました。私は、これまでも大気汚染のもとである降下ばいじんのことや、町中むっとくるような臭気があることや、松枯れが大量に発生したことなど、このことについていささか疑問を持って、一号機、二号機の稼働に関係あるのではないかと強い関心を持ってきました。東北電力が地球温暖化に取り組むと言うのなら、この足元の能代火力の一号機にぜひ脱硝装置をつけるよう市長は強く要求すべきであります。その理由として第一に、一号機に脱硝装置をつければ、窒素酸化物の排出濃度を今より半減させることができます。第二に、全国にある六十万キロワットの大型石炭火力発電で、しかも市街地に近いところで脱硝装置を設置していない発電所は約三〇％だと、火力学習会に対する回答で東北電力が述べております。これを信じることにして、しかし、この全国の火力発電所の脱硝装置をつけていない三割の中に能代火力が入っているわけです。こんなことで私たちは能代の環境をこんなことにさらしていてはいけない、能代の環境をきれいにするために東北電力の一号機に脱硝装置の設置、これはぜひとも要求していかなければならないと思うわけです。市長はこの点についてぜひ積極的に取り組んでいただくよう御見解をお尋ねするものであります。 次、二番目の高齢者福祉について、その一、介護保険についてお伺いいたします。平成十二年度実施を目指している介護保険制度でありますが、能代市は今年度、介護保険事業計画の基礎となる要介護、要支援者の状態及びサービス需要などを把握する実態調査を行っておりますが、その結果についてお尋ねします。調査対象者数と要介護、要支援者はどのような実態かお知らせ願います。また、今後第二次調査を行うのか、実態調査はどのように解釈していくのか。そして、その調査によって全体の状況をどのようにつかむことになるのか、その反映の仕方などについてお知らせをいただきたいと思います。 次に、二番目に、能代市老人保健福祉計画の達成度についてお伺いいたします。市は、この計画の見直しを介護保険の準備と同時進行で行っておりますが、現在の計画はどの程度達成されているのか、少し詳しくお知らせいただきたいと思います。 三番目に、介護保険料の減免条例についてであります。能代市の介護保険料が一体幾らに設定されるのか、これは大きな関心事であります。北秋田郡のある町の試算では七千円という話がありました。能代市もこのような高額の負担になるのではないかと心配をしております。介護保険法第百四十二条により、市は保険料の減免をし、または、その徴収を猶予することができるとあります。市の考え方次第で減免条例をつくることができます。市長は、この保険の特徴をよくつかんで、低所得者など必要な市民に対し、減免条例を制定していただきたいのですが、御見解を伺います。 四番目は、特別給付の意思ありや、ということでありますが、介護保険法第六十二条では特別給付を行うことができるとありますが、どのようにお考えでしょうか。この特別給付と保険料とのかかわりが心配されます。この点についてお考えをお尋ねいたします。 五番目に、横出し、上乗せ事業の規模と単独事業についてであります。この介護保険で横出し事業、上乗せ事業の内容をどのように考えたらいいのか、その財政的規模はどれくらいになるのでしょうか。現在行っている各種高齢者サービス事業を介護保険に入れると、一号被保険者の保険料のアップにつながります。これは避けなければなりません。介護保険特別会計を余り膨らませないで、老人保健福祉事業として一般会計で単独事業として実施することが現実的と考えますが、この点に関して市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、この問題の二番目ですが、特別養護老人ホーム庁内検討委員会の成果についてお伺いいたします。私は、かつて電源交付金の説明会のときに申し上げましたように、市民の要望の第一位である特養ホームの建設についてお尋ねをしておりますけれども、その際に市長は、庁内にこの検討委員会、プロジェクトチームをつくって、この十月には何らかの方針が出るというふうにお答えをしております。私は、この庁内検討委員会の成果をどのように把握しているのか、どのような活動をされ、どのような成果があったのかお聞きをしたいと思います。 次に、三番目の農業振興対策についてお伺いいたします。米価下落の補てんにつきましてお伺いいたします。減反の強化と米価下落のダブルパンチを受けて、大きな減少になった生産者が強く望んでいる米価の下落についての補てんについて、国は八割の補てんをする、これに準じて秋田県は担い手農業者経営安定事業として一〇％分につき、県と市と認定農家、各三分の一ずつを負担した補てんをするとしております。前三年間の平均値と値下がり幅の価格差を三千円と見込み、その一〇％三百円を三分の一ずつをこの認定農家に補てんするということになっております。能代市は、百七軒の認定農家のための費用を五百五十万円弱と算定しています。米価の値下がりと減反拡大による大幅な減収被害を受けた農家は認定農家だけではない、すべての農家がいわゆる被害を受けているわけです。たった百七軒の認定農家のみにその補てんを行うというのは、どう見ても九割以上の農家切り捨ての政策であり、許せないことだと考えます。そこでこの補てんをすべての農家へ、できれば市が独自に補てんすることができないものか伺います。認定農家以外の方々に、わずか市の独自分として百円の少額であっても、営農意欲を失うような厳しい農業情勢にあって、市は本当に心配しているんだなという思いを持ってもらうことも必要ではないでしょうか。そのための費用は二千万円から二千五百万円あれば可能です。何よりも地場産業のかなめとして、農業に元気を取り戻し、農業振興にも大いにつながっていくものと考えますので、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 二つ目に、減反田の土地改良区負担金償還延期についてであります。六月議会でも質問いたしましたが、答弁がほとんどかみ合っておりませんので、改めて質問をいたします。まず初めに、減反が強化されている中で各土地改良区の個々の農家の負担金償還の状態はどのようになっているのか、その実態をお知らせください。次に、米作をより効果的に行うために行われた土地改良が、今、減反が三割を超えて拡大され、思うように米づくりができなくなっています。それでも償還金は支払わなければならない、農家にとっては大きな負担となっています。この減反した田んぼの償還を延期するように関係機関に働きかけ、農家の負担を少しでも軽くすることができないものでしょうか。市長の御見解をお伺いしておきます。 次に、四番目に、能代産廃処理センターの問題につきましてお伺いいたします。前に質問された方もおりますので、なるべく重複しないようにいたします。九月五日の新聞報道で産廃センターの新々処分場が、我々の知っている六万六千立方メートルから、はるか四・五倍の大きさに拡大されてつくられるという県の方針を知り唖然といたしました。さらに九日の報道では、知事はこの話を撤回したとあり、一体私たちが知らないところで何が起きているのか、強い不信と不安の念を感じるわけであります。市長は、いつ、この県の方針を聞いたのでしょうか。たび重なる汚染物質の漏水、水処理施設の不備による汚水と公害問題を起こしているこの処分場については、能代の環境破壊の大問題として議会においてもたびたび議論されてまいりました。この新々処分場の申請に対し、市は提案説明にあるように、計画に同意できない旨を県に伝えておりました。にもかかわらず、四・五倍、三十五万立方メートルに拡大をするとはどういうことなのか。もし、事前に何らかの説明があったとすれば、それを受けたとすれば、市の責任は重大であるし、県が市に対し一切の説明がないとすれば、市と市民無視も甚だしい、県の態度は大問題だ、と言わなければなりません。この点につきましての経過について、知事の撤回報道も含め、私たちが納得できるような御説明を願いたいと思っています。省略できるところは省略して結構ですが、よろしくお願いいたします。 二つ目に、今回の一連の報道で不可解なことが起きています。無届けで三万平方メートルの産廃処分場転売、社長の交代、なぜ六万六千立方メートルが三十五万立方メートルになったのか、いろいろあります。次々と、なぜ、なぜが重なっていき、疑問は深くなるばかりです。この解明は、すぐにでもしなければなりません。今まちにはさまざまなうわさが出ています。政治家絡みでないのかとか、大きな資金が動いているのではないかとか、大きな処分場をつくって転売をねらっているのではないかとか、全くよくないうわさが出ているわけでありまして、大変心配をしております。この処分場は、水処理を初め、抜本的な改善策が示されない限り、市としては計画に同意できないという、市長はその考え方を貫いていただきたいのでありますが、これも前のお二人の方に御答弁されておりましたので、簡単で結構でございます。貫いていくということと私は解釈しておりますが、その点についての御答弁がありましたらお願いします。 次に、五番目の行革大綱と市民生活への影響についてであります。政府は地方の時代とか、地方分権とか言ってきましたが、それは名ばかりで、実態は財政危機の打開を住民犠牲で乗り切ろうとする逆立ちした地方行革を強行しています。市民の暮らしにかかわる部分を削り、職員リストラ計画が進められてきました。この不況の中で住民生活が大変苦しくなり、本来、地方自治体が仕事をふやすことや、きめ細かな行政サービスが求められているのに、これに逆行してリストラ計画が進められています。秋田県は、平成八年一月策定した大綱で、県単補助金を百三十一件廃止、人員削減を実施してきました。昨年十一月十四日、自治省の事務次官通達では、年次目標や数値の目標を鮮明にし、もっと強力に行うよう指導しています。これを受けた県は、さらに住民の暮らしにかかわる部分を削る方針で検討が行われています。能代市が示しました第三次行革の平成十年度以降の推進計画によると、国、県の住民犠牲と職員リストラの方向性が明らかになっています。敬老祝金や養老式の見直し、入浴サービスの民間委託、市単独補助金の見直しや人件費の抑制などが目につきます。本来の行財政改革は、むだにメスを入れ、住民の安全、健康及び福祉を保障するという自治体本来の仕事を進めるにふさわしい行財政運営と体制を確立することなのです。これまで、県の行革の方針のもとで県単補助の廃止、削減などによる能代市の影響はどのようになっているのか、その項目と金額をお知らせいただきたいと思います。そのため、市民負担になったもの、市財政負担になったものの項目と金額が、おわかりになればお知らせください。市長は住民負担を強め、自治体リストラを進めるやり方をやめるよう、市長に対して求めるものでありますが、御見解をお伺いしておきたいと思います。 最後に、六番目に、あきた北空港を軍事利用させないことについてお伺いいたします。当空港は、七月十八日開港し、住民の皆さんが多く利用していただければ幸いなことであります。しかし、私は一つの危惧の念を持つものであります。それは新ガイドラインとのかかわりについてであります。御承知のように、アメリカの引き起こす戦争に自治体や民間ぐるみ戦争協力を強いられるものであり、絶対に容認できないことであります。市長は、非核平和宣言の市として、あきた北空港が軍事利用をされないよう確固とした姿勢を貫き、関係機関にその意思を届けていただきたいのですが、この点につきまして市長の御見解をお伺いいたします。以上、六項目につきまして質問をいたしました。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問に対しお答えいたします。最初に、
能代火力発電所の問題について、企業としての社会的責任の明確についてということですが、
東北電力株式会社が発表した平成十年度供給計画の中で、その経営理念として社会・地域との調和を目指す企業活動の展開を掲げており、「東北地域に根ざした企業として、また基幹エネルギー産業に携わるものとして、常にグローバルな視点に立ちエネルギーのセキュリティー確保や地球環境問題の取り組み、さらには地域の主体的発展への寄与・支援などを通して一層地域に役立ちたい」とうたっております。まさに、企業の社会的責任ということを自社で認めていることになっております。また、
能代火力発電所は地域共生型発電所として位置づけられておりますが、文字どおり地域とともに歩むという意味で、とりわけ新しいタイプの発電所ではありませんが、本格的に議論され始めたのは、平成四年の電気事業審議会需給部会の電力基本問題小委員会報告書の中で打ち出されたことが契機となったようであります。発電所と言えば、電気の消費地である大都市から比較的離れたところにあり、しかもひたすら電気をつくって大都会に送るというイメージが強いのが実情であります。このため、地元の村や町に余り貢献していないのではないかという声も聞かれるわけですが、発電所自身が持つ敷地や設備、技術などを活用して地域に直接的な貢献をすべきであるというのが、需給部会で示されたポイントであり、地域社会の活性化や経済、雇用対策に果たす責任と役割が必要であると認識しております。会社が抱えている事情もあるでしょうが、景気低迷下において平成十一年十月着工を現況打開の好機ととらえ、懸命の努力をしている関係各業界に与える経済的、精神的影響を考えれば、到底容認できるものではありません。したがって、国策に基づく広域的・公共的な企業として、地域に果たす責任と役割を十分に認識し、
繰り延べ計画の白紙撤回を実現させるため、市議会の皆さんや関係者の御協力を得ながら最大限の努力を払い取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
能代火力発電所一号機への脱硝装置設置に関する御質問でございますが、
能代火力発電所設置に当たり、能代市議会において特別委員会を設け御審議いただき、昭和六十年七月に秋田県、能代市及び
東北電力株式会社との三者で、
東北電力株式会社能代火力発電所の公害防止に関する協定を締結しております。その協定第三条において窒素酸化物の排出基準等を設けており、その基準は排出濃度で一号機一八〇ｐｐｍ、二、三号機においては六〇ｐｐｍとなっております。これまでの各号機の排出状況は協定値を遵守しております。また、能代市における大気環境の常時監視ということで、秋田県において設置しております能代市内三測定局の測定結果は、秋田県環境白書によれば、二酸化窒素の年平均値濃度は、火力発電所運開前の平成元年度から平成四年度までは〇・〇〇二ｐｐｍから〇・〇〇三ｐｐｍ、運開後の平成五年度から八年度までは〇・〇〇二ｐｐｍから〇・〇〇四ｐｐｍとなっております。能代市へ設置している二測定局については、平成五年度から平成九年度までは〇・〇〇二ｐｐｍから〇・〇〇三ｐｐｍとなっております。これまでの測定結果では、火力発電所運開前後において大気の環境の大きな変化は認められておりません。さて、御質問の一号機の脱硝装置の設置についてでありますが、協定においては、一号機については「環等の変化に対応し、必要がある場合は排煙脱硝装置を設置することができるようにあらかじめそのスペースを確保しておくこと」となっております。環境等の変化については、先ほど申しましたように、大きな変化は見られておりませんが、脱硝装置の設置を求める市民の声があること、今日の地球環境問題への関心の高まり等から三号機問題にかかわらず、協定当事者であります秋田県、能代市及び
東北電力株式会社との三者で意見交換を行ってまいりたいと考えております。なお、本年七月九日に開催された公害防止協定に基づく三者協議において、脱硝装置の設置についての検討を東北電力に要望しております。 次に、高齢者福祉についてのうち、介護保険についてでありますが、一点目の実態調査につきましては、この後策定する介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の基礎資料とするため、本年度実施しているものであります。その状況についてでありますが、高齢者一般調査については、郵送調査と訪問調査合わせて四千五百人を調査対象とし、そのうち約六六％の二千九百六十九人から回答をいただいております。また、在宅要援護高齢者は四百二十七人、施設入所者については県が調査する老人保健施設等を除く、特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム入所者百七十九人を調査しております。また、若年者一般調査については、一千人のうち五百十四人から回答をいただいております。全部を合わせると四千八十九人の調査結果を得て、八月末に終了しております。今後のスケジュールとしましては、現在コンピューターの入力作業に入っており、十一月中には単純集計結果を取りまとめることとしておりますので、その時点で調査対象者のうちの要介護・要支援者数等、計画策定の基礎数値が把握できると考えております。その後、集計結果の分析作業を行い、来年の一月末までに報告書を取りまとめたいと考えております。 次に、市の老人保健福祉計画の達成度についてお答えいたします。老人保健福祉計画は平成七年を始期として平成十二年を終期とした七カ年の計画であり、高齢者に対する保健福祉サービス量の目標等を定めたもので、平成六年三月に策定しております。この老人保健福祉計画は、在宅サービス、施設サービスに大別されますが、新規事業として十七事業が盛り込まれ、このうち現在までに、ホームヘルパーの増員、ホームヘルパー活動用公用車、ホームヘルパーチーム運営方式、デイサービス、おむつ給付、訪問給食、福祉サービス利用券、訪問入浴、移送サービス、
在宅介護支援センターの設置、歯科訪問検診・治療、在宅ケアマップ、白内障眼鏡助成制度の十二事業を実施しており、その進捗率は七〇・五％となっております。その中のホームヘルパーの増員につきましては、平成十年度における常勤ヘルパーの整備進捗率が三十人の計画に対し二十六人で八六・七％、非常勤ヘルパーは十九人の計画に対し十一人で五七・八％となっております。また、ふれあい訪問サービス、二十四時間巡回型ホームヘルプサービスを拡大実施しているほか、痴呆性老人家族支援事業、高齢者友愛ボランティア活動事業、訪問理容サービス事業、痴呆性ショートステイ事業にも取り組んでいるところであります。 次に、介護保険における減免条例についてでありますが、介護保険法第百四十二条において、市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、または、その徴収を猶予することができる、と規定され、その具体的な運用方針については国から改めて示される予定となっておりますが、現段階で国が示している考え方としては、保険料の減免は一般的低所得者の状況に着目して行われるのではなく、災害等の特別な理由により、一時的に負担能力の低下した状態に着目して行われるものであるとされております。これは、保険料そのものを低所得者に配慮し五段階の算定手法を用いることにしていることに加え、減免をした場合、その減免額は実質的に他の高齢者の負担増になること、利用料負担においても配慮されること等の理由によるものと考えられます。経済的に困難な方を救うために減免条例を設けるべきであるとのことでありますが、今お話ししましたように、さまざまな観点から考慮すべき課題でありますので、今後国から示される運用方針等に則して慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、四点目の特別給付の意思、五点目の横出し、上乗せ事業の規模と単独事業についてでありますが、介護保険制度では、国が示す標準サービスに加えて、市町村が独自のサービスを実施する横出しサービスや国の標準サービスに量的にかさ上げする上乗せサービス、いわゆる介護保険における特別給付を行うことができることとされております。ただし、特別給付に係る費用については、原則的に全額その市町村の高齢者の負担で賄うという制度で、福祉水準と負担の関係を明確にするということであります。現在、市が行っている高齢者福祉サービスのうち、介護保険の標準サービスとならない主なものとしては、おむつ給付事業、
配食サービス事業、ふれあい安心電話事業、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、移送サービスなどがあります。これらの事業について介護保険の特別給付とするかどうかについては、負担と給付の関係からも、市民の意向を十分に反映していく必要があると考えており、補助制度の存続を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム庁内検討会の成果についてでありますが、特別養護老人ホーム庁内検討委員会は、高齢化社会及び介護保険制度に対応して施設福祉サービスの提供体制を充実するため、本市における新たな特別養護老人ホーム設置の推進方策等について検討を行うため設置したプロジェクトチームであり、本年十月末日を目途に報告書をまとめることとしております。検討委員会においては、これまで特別養護老人ホームをめぐるさまざまな問題点の整理を行いましたが、特に現行制度の枠内で特養ホームの建設を行う場合の手順や補助制度、その見通し、施設福祉と在宅福祉の基本的な考え方、さらに介護保険法の制度と特養ホームの関連性などを視野に入れて検討を進めてきたところであります。現在、最終的な取りまとめの段階にありますので、詳細についてはまとまり次第、御報告したいと考えております。これまで検討してまいりました概要を申し上げますと、特別養護老人ホームの建設については、これまでも申し上げているように、国の新ゴールドプランにおける県への建設枠の配分が、例年二、三カ所しかなく大変厳しいという状況にあり、これを受けて秋田県では広域圏単位で整備をすることとして、最終的には一市町村一施設の目標で進めております。能代山本圏域では、昨年四月に八竜町で八竜山本福祉会の美幸苑がオープンしており、八森町で計画されていた八森峰浜ふくし会の特養ホームも本年七月に採択され、平成十一年度までの二カ年で整備されると伺っております。これによって能代山本圏域では特養施設が八カ所、入所定員が四百六十人となります。これは県の入所基準から見れば上位に位置するものであります。 次に、能代市における特養ホームの入所者及び待機者の現状ですが、入所者については合計百二十名で、海潮園に六十名、長寿園に三十八名、山本郡内の各施設に二十二名となっております。待機者については六月一日現在で二百十七名であり、内訳としては病院に入院している方が九十九名、老人保健施設等への入所が六十二名、自宅で待機している方が四十八名となっております。こうした数字から見れば、能代市の状況は大変厳しいものであると言えます。したがって、今後の方向としては、この待機者への対応をどのようにするのかが最も重要な課題となっており、その対策としては、能代山本圏内での特養ホーム入所枠の調整や能代市単独での特養建設が考えられるわけであります。しかし、能代市が単独で設置することは難しく、現時点では事業主体が法人による設置しか考えられませんが、能代山本の充足率の面でかなり厳しい状況にあると考えております。現在、県では、国に対して特養ホーム建設の配分枠の拡大を求めていく一方、平成十二年四月の介護保険制度のスタートを見据え、県内では利用度が低い在宅福祉サービスの普及・充実を推し進めることで、施設入所に偏りがちな高齢者福祉のあり方を再構築したいとの考えであります。市としては、県の考え方とも調整を図りながら、平成十一年度に策定する介護保険事業計画の中で、具体的な方向性を定めることにしたいと考えております。 次に、農業振興対策についてでありますが、米価の下落補てんについて、稲作を基幹とする秋田県の農業において、米価の大幅な下落は農業経営に大きな打撃を与えることになります。特に、農業による自立を目指して大きな投資を行いながら規模拡大などを行い経営の改善に取り組んでいる認定農業者には、極めて深刻な影響を与えるものと思われます。今年度から始まった緊急生産調整対策の一つとして、平成十年産米に対する価格補てん策としての稲作経営安定対策事業では、過去三カ年（七年産～九年産）の自主流通米価格の平均価格よりも、十年産の自主流通米の平均価格が下回った場合に、価格差の八割を生産調整を達成した農家に対し補てんすることとしております。認定農業者に対しては、今年度秋田県で新設した助成事業である担い手農業者経営安定事業により、さらに一割を補てんしようとするものであります。この事業は、緊急生産調整推進対策を円滑に推進し、稲作経営の安定を図るとともに、本県農業の将来にわたる担い手の確保・育成に資する観点から、認定農業者の経営改善への取り組みを支援するために実施されるものであります。農業経営基盤強化促進法に基づき実施される認定農業者制度は、深刻な担い手不足を背景として新政策が目指す経営体を確保し、これを行政等の支援によって育成することを目的に創設されたものであります。能代市では、できるだけ多くの農業者にプロの農業者としての選択をしてもらうため、経営改善の意欲が高い農業者であれば、積極的に認定していく方向で進めてまいりました。その結果、能代市では八月末現在百十七人が認定されております。本年度から実施される秋田県独自のこの認定農業者への施策は、農業構造の変革を推し進めることを展望しつつ、意欲ある農業者の経営安定と担い手の育成確保を図ることを目的としているものであり、大規模農家等担い手の育成は、国の基本的方向として積極的に推進することとされております。このことは、現在検討されている「食料・農業・農村基本問題調査会中間取りまとめ」においても、その方向性をさらに強化すべきであるとの提言がなされております。御質問の、全農家を対象として実施できないか、ということでありますが、この制度は将来の日本の農業に果たす認定農業者の育成、支援等を目的とした制度でありますので、能代市においても、この基本方向に沿って積極的に推進すべきものと考えております。 次に、減反田の土地改良事業に係る償還金の延期についてでありますが、土地改良区の借入金の償還状況についてでありますが、調べによりますと、市内十四土地改良区のうち二改良区において特別賦課金の未納者がおるとのことで、その主な原因としては、個人的な設備投資や生活資金などによる農協系の累積債務であると伺っております。御承知のとおり、米の生産調整に係る対策は、昭和四十五年度の米生産調整に始まり、現在の緊急生産調整推進対策まで、二十九年にわたり減反及び転作を奨励してきたわけでありますが、現在、各土地改良区が償還している償還金は、そのほとんどが昭和五十年代半ばから現在にかけて行われた土地改良事業によるものであり、農家に生産調整対策が定着した時期以降のものであります。本来、土地改良事業は、農地の流動化や集積により大型機械導入の営農体系を確立し、水田作業の省力化によって生ずる余剰労力を畑作物に移行し、田畑複合経営によって農家所得の増加を図ること等が目的であります。よって、事業を着手する前年度に事業主体が作成する土地改良事業計画書の中には、事業完了後の営農計画及び土地利用計画として、米づくりばかりでなく、転作面積や作付作物等も掲げられており、これらの計画に沿う形で各農家が努力することにより、農家の増収につながるものとされております。確かに、減反拡大による営農状況への影響は憂慮すべきものではあります。そのため市としては、足腰の強い地元農業の確立を目指して、稲作経営安定資金対策等の各種助成制度に加え、市単独で、転作田を活用した野菜等の戦略作物生産への支援など、生産調整対策による営農状況を改善するための施策を講じております。また、転作等実施水田分の償還期限の延期についてでありますが、もともと制度資金は農業の生産力の増進を図るために、長期かつ低利の資金を農業者に融通することを目的として設立されたものであり、平成七年度からは、国の支援事業として、土地改良負担金総合償還対策事業が拡充され、年償還額を平準化するため金融機関から資金を借り入れ、後年に繰り延べを図る場合に借入利率が無利子となるよう利子補給を行う平準化事業等がありますし、各改良区において、こうした制度を有効に活用していただいていると伺っております。 次に、
能代産業廃棄物処理センターの問題についてでありますが、三十五万立方メートルに規模が拡大されたと報じられた経過についてでありますが、このことは今野議員、住吉議員にもお答えしたとおり、九月四日に
県議会福祉環境委員会協議会で県が説明した内容を報じられたものと考えております。市長の意思表明でありますが、このことにつきましても今野議員、住吉議員にお答えしたとおり、仮に新たな三十五万立方メートルの計画で市長意見を求められる際は、市としては
環境保全対策が最優先事項であるという認識でおりますので、現在事前協議中の処分場設置計画に対する市長意見で申し上げております、「水処理が適切に実施されていないために発生している環境不安の解消が最大の問題となっており、抜本的な改善策が示されない限り能代市としては本計画には同意できません。また、県に対しても
廃棄物処理施設の許可権者として、能代市民の不安解消に向けて厳正な審査をするよう強く求める」という意見を踏まえ、
環境保全対策に、より厳しい改正法の趣旨を生かし、能代市環境審議会等に諮り、その意見を尊重し回答したいと考えております。 次に、行革大綱と市民生活への影響についてでありますが、平成九年度からスタートした第三次行政改革は、市民ニーズに適切に対応した行政施策の展開や、社会の変化に柔軟に対応した簡素で効率的な行政システムを確立していくことを目指しており、二十一世紀に向けての市政運営の指針である第四次能代市総合計画を着実に推進し、市民に質の高い行政サービスを提供していくことを主眼としております。この行政改革の柱は、市民参画の行政の推進、開かれた市政の推進、事務事業の見直し、財政運営の効率化、適正化など十項目からなっており、八十一の実施項目については、各年度ごとの取り組み内容を具体的に示した実施計画を策定し、全庁体制で取り組んでいるところであります。その主な取り組み状況ですが、平成九年度では、幅広い市民の参加による行政の推進を図るため、市民提案制度の創設や市民
まちづくり懇話会を設置したほか、歴史ガイド養成講座を実施しております。また、市民に行政情報をわかりやすく提供するため、ごみ問答集を発行したほか、各庁舎に案内窓口を設置しております。さらに、子供にやさしいまちづくりのため、育児リフレッシュ・タイムリー保育サービス事業の実施や、事務事業の見直しにおいては、新たな高齢者福祉サービスの一環として在宅ひとり暮らし老人等に対し配食サービスを行い、高齢者の自立した生活を支援をしております。また、財政運営の効率化、適正化を進めるため、使用料・手数料の徴収基準を設定し、施設利用等、受益者が特定されるものの負担について、市民負担の公平性の確保に努めております。このほか、定員適正化計画、研修基本計画などを策定し、市民要望が多様化する中で行政サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を目指すための適正な人事配置に努めることや、市民ニーズを踏まえ、将来を見通したまちづくりを推進する政策形成能力の育成など、職員の資質向上に取り組んでおります。また本年度は、前年度に取り組んだ事業を継続するとともに、市民サービスの向上としては、二十四時間対応ホームヘルプサービス、痴呆性老人ショートステイ事業を実施し、高齢者福祉の充実を図っております。また、情報公開の制度化に向けて庁内検討委員会での調査、検討内容を取りまとめ、市民の方々による懇談会を設置し意見を聞くことにしており、開かれた市政の一層の推進を図ることにしております。なお、事務事業の見直しの中では、御質問にありました敬老金や百歳長寿祝金を検討することにしておりますが、今後ますます進む高齢化社会への対応として、市民から寄せられる多様な要望等に対処するため、事業のあり方を再検討するものでありますので、時代の流れと市民ニーズに適切に対応していくためには、市政全般にわたって幅広く検討を加えていくことも大事なことと考えております。行政改革については、これまでもこのような視点に立って推進してまいりましたが、改めて現下の課題を総点検しながら実施していくものでありますので、今後とも市民の理解と信頼が得られるような行財政の運営を目指してまいりたいと考えております。 終わりに、あきた北空港を軍事利用させないことについてでありますが、昨年、政府は日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを発表しております。このガイドラインは、新聞報道等によると、日本への武力攻撃などに際し、効果的・信頼性ある日米協力の堅固な構築を目的としており、アジア太平洋地域を中心に緊密な情報交換を行うこと、防衛政策や軍事体制についての協議の継続や強化を行うことなどが盛り込まれておるようであります。さらには、御質問のように、周辺有事における米軍の活動に対して、日本は施設使用など支援協力することも盛られておるようであります。このことについて、大館能代空港利用促進協議会事務局を通して、空港の管理者である県に確認したところ、県では秋田空港と同様に、緊急時以外の使用は許可しない考えであるとのことであります。本市としては、これまでも非核平和宣言都市として核兵器の廃絶と人類の恒久平和の実現に向けて、いろいろな事業に取り組んできているところでもありますので、大館能代空港が軍事目的に利用されることのないよう、県に申し入れしていきたと考えております。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。
◆二十七番（相場洋子君） 再質問をさせていただきます。火力発電所の三号機の延期のことについて白紙撤回を要求していくということは、これは先ほど申し上げましたように否定はしませんけれども、ある時期になるとそれは通用しないというか、そういうことになるのではないかというふうに思うわけです。ある一定の時期になったら、やはり現実的な方向を探らなければならないんじゃないかというような気もいたします。また白紙撤回を求めるに際しても、企業の、先ほど言いましたような社会的責任を明確にするように相手に対して申し上げなければならない、そういうことだと思うのです。ですから、そういう意味ではっきりさせた方がいいんだということを申し上げておりますので、その点についてよろしくお願いしたいと思っております。 それから、一号機の脱硝装置の問題について、先ほど市長は、県と東北電力と市で、この設置についての意見交換をしていきたいということですが、これは私の言っていることを認めていただいての御発言のように大変うれしく聞いたんですけれども、それがいつになるかわかりませんが、ちょっと具体的に教えてください。 それから、産廃の問題です。先ほど今野議員の質問でしたでしょうか、市長からはこの三十五万立方メートルという問題については、三日の午後に県から係の人が来て簡単な説明があったとお話がありました。これは大体三十分ぐらいだというふうに聞いておるんですけれども、それだとすると一方的な話を聞かされたというか、そういうことになるのではないかと思うのです。多分、新聞報道なんかでちょっと変なこともありましたけれども、県が一方的なそういう話をですね、要するに市長の意見を無視した形でそういうふうにやられてきたのだというふうに思うのですけども、そうだとすれば、これは県に対してそれこそ断固抗議していただきたいんです。市長の意見を無視されたんですから。環境審の方々があれほど時間をかけて討議してそして出されたものを、慎重に議論した中で市長が出したんですから、そういうことで無視されるんだったらやってられないという感じなんですけど、これは市長としては断固抗議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。それから、知事が撤回したというのですけれども、その真偽のほどは伝わってきておりますでしょうか。そのことについてひとつお伺いしておきたいと思います。 それから、介護保険の関係ですが、減免制度について大変私は危惧しております。国の方針だと、ある一定の災害時とかということで、これは本当に現実的でないような指導が出てくるのではないかと心配しておりまして、これをつくるのは市長の権限でありますから、その点について御検討をいただきたいというふうに思っております。以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 電力の三号機の問題については、抗議を文書で出した段階において、当然社会的責任も含めて、逆に言うと、社会的あるいは倫理的というか、これまでの約束事項なわけですので、白紙撤回もその内容としてはある意味では無理なことを言ってるのじゃありませんよと、約束を守ってくれということなんですよ、ということですね、基本的には。そういう意味で、企業論理だけを貫くような答えだけではなくて、逆に企業の倫理性を問われることでありますので、ひとつ約束を守るということ、このことが繰り延べの撤回ということですが、難しいことを言っているのではなくて、約束を守ってくださいと、こういうことで、社会的責任も含めて抗議をしてきておるところであります。なお、現実的対応というお話もございましたが、これは御意見として承っておきたいと思っております。 それから、一号機に脱硝装置の要求ということですが、これは県並びに東北電力、市との環境問題の協定当事者ということで三者の意見交換等を行っておりますので、この席でこれまでも脱硝装置の設置については、私はこの三号機の問題が起こる以前から、いわゆる進出の協定は協定だけども、公害の協定も協定だけども、一号機にもつけられるというスペースも設けてあるのだから、これは市民の要望もあるからぜひ早い機会につけてほしいと、こう申し述べてきております。そういう意味で、この三号機の問題にかかわらず、現実に設置可能なスペースを持っている一号機にも、早く脱硝装置を設置してほしいということについては、これからも続けて要望してまいるつもりであります。そういう意味では、これから新しくつくる協議会とかということでなく、現実に機能しておりますので、その協議会においても協定はともかくとしても、ぜひお願いしたいということで進めておりますので、これからもなお一層強く要望してまいるつもりであります。 それから、産廃の問題についてでありますが、九月三日には、九月四日に議会の協議会があるからこれらの項目について説明するんだと、それでいろんな方策を考えられる中でのことだということで、中身はあすの県の協議会がある前に詳しく申し上げるわけにいかないから、ということで帰って、それで九月四日の協議会が終わって、その後に、前にも今野議員にも申し上げたようなコピーをもらったわけでありますので、その時点になるまで全然どういうふうな展開になるのかわからない状況であったわけです。それにしても、それは一方法ということでの考えはわかるんですが、それがその方向でいくんだというこということであることについては、何ら私どもにも説明も了解もあるわけでありませんので、この点については、また正式にこの方法で申請をもらってこれでいくんだという報告も受けておりません。そういうわけですので、三十五万立方メートルということでの申請なり、そういうことが生じてきた場合には、先ほど来申し上げておりますように、現在提出している市長意見を踏まえ、さらに環境審議会の御意見を聞きながら、回答を、意見を答申したいと。それで新しい廃掃法でもさらに厳しい状況になっていると思っていますので、それに応じての意見を提出することになると思いますが、いずれにしても私どもの方には一切そういうあれは来ておりませんので、もし仮にそういうことであれば、そのような考え方であるということを、これまでも申し述べたとおりであります。 それから、介護保険の減免条例ということでありますが、介護保険については、保険料にかかわらず、サービスの問題、さまざまなことについて私自身も大きな危惧、心配をしております。どのように対応していけるか、庁内体制も、今の対策室のみではできない、五十年かかって国民健康保険が今ある意味では機能しているわけですが、その国民健康保険が何十年もかけてきたものを、何年かの間で同じようなシステムというか、その規模の保険制度を実施していくということであると、これは大変なことだろうと私自身も大変憂慮しております。そういう全体も憂慮しておりますし、また保険料についても私どもに責任を負わせられて、その徴収はどうなるものか、市の一般会計の持ち出しがどうなっていくのか、そういう全体像がなかなか見えてきませんので、現在の中で介護保険料の減免条例にしても、市長権限と言われても、市長権限で何でもできるんじゃなくて、国のいろいろな先ほど申し上げました要綱というか、方策がだんだんこう示されてくると思いますが、そういうものを勘案しながらやっていかなければだめだろうと。そういう意味では、横だし、上乗せについても、私としては、もう極めてやりたい考え、覚悟でおるわけですが、状況の変化がどのようになっていくのか、そういう点も十分見きわめながら進めていきたいと、こう思っておりますので御理解いただきたいと思います。 それから、県知事の撤回ということについては、正式にというか、公式にというか、一切承っておりません。調べたところによりますと、記者会見ではなく、新聞の取材に対して述べたことだということのようでありますが、その辺のところは私どもの方もよくわかっておりませんし、知事本人にも確認しているわけでありませんので、ただ、こちらから事務局に問い合わせた形の中でも、知事がインタビューというのですか、会見の中から、そういう取材の中で申し上げたことのようですが、詳しくは聞いておりませんのでよろしくお願いします。
○議長（大倉富士男君） 次に、七番平野龍市君の発言を許します。七番平野龍市君。 （七番 平野龍市君 登壇）（拍手）
◆七番（平野龍市君） 七番、公明の平野龍市です。通告に基づき質問させていただきます。大きい一番として、
能代火力発電所三号機についてお伺いいたします。一、能代火力三号機の
建設繰り延べの件についてお伺いいたします。去る八月十二日、
東北電力株式会社より話のあった
能代火力発電所三号機建設の繰り延べについては、九月一日の全員協議会での説明、また、八日の市長提案説明でもその対応についてお話がありましたが、何度聞いても納得のいくものではありません。少なくとも五年繰り延べしたいとの申し入れに対し、火力建設促進協は白紙撤回を求め第一回目の抗議行動を陳情という形で実施し、今後も国や県、諸関係機関に官民一体となって白紙撤回を働きかけていこうとしております。しかし、過去にも再三延期された経緯もありますし、今回の東北電力からの計画変更に関するお願いについての内容を見ても、電力側の一方的な事情のみであり、とても理解するものではありません。これらを踏まえて何点かお伺いいたします。一点目は、白紙撤回を要請しているので、建設延期決定以外のことは、今は考えていないと言っております。もし、白紙撤回にならなかった場合、どうするのかお伺いいたします。 二点目は、新聞報道によれば、自民党能代支部の陳情に対して、東北電力では五年後最優先で建設をすると明言しておりますが、市に対して東北電力よりどのような内容で話が来ているのかお伺いいたします。 三点目は、八日の市長説明の中にありました電源交付金整備計画について、県では緊急を要するものには代替財源を使っての対応と言っておりますが、これは県が延期を認めているのではないでしょうか。白紙撤回一点ばりで、後のことは考えなくてもよいのかお伺いいたします。 四点目は、五年後の実施と言っておりますが、電力側の延期の理由として大綱四項目を挙げています。五年後にそれぞれの理由をクリアし、三号機の建設はできるという見通しは考えられず、逆に言えば、この項目は検討すればするほど建設廃止の方向に向かっていると考えられますが、この点について市長はどのように見ているのかお伺いいたします。 二、
建設繰り延べによる各種事業計画への影響についてお伺いいたします。当然、建設延期になれば電源交付金整備計画は根底から崩れることになり、それぞれ今年度で予定しておられた事業計画も見直さなければならないと思いますが、今年度の事業全体に及ぼす影響についてお伺いいたします。また、緊急を要するものであれば県では代替財源を使ってと言っておりますが、代替財源とは何を指すのか。また、緊急を要する事業の判断は何を基準とするのか、具体的にお伺いいたします。 大きい二番、介護保険制度についてお伺いします。介護保険制度は、多数の政党や国民の反対を押し切り、多くの問題を残したまま昨年末に、二〇〇〇年四月実施と制度化されたのであります。実施される前から「保険あって介護なし」の懸念が強まっており、早くも制度の見直しや改善が求められているのであります。介護の問題については、先回の六月議会でも種々論議されましたが、私も何点かについてお伺いいたします。介護保険は四十歳以上の人が全員加入する保険で、基本的には保険料を納めていれば介護が必要になった場合、市町村が行う介護サービスを受けることができる仕組みです。ただし、利用の一割を自己負担するのと、介護サービスを受けるには市町村から要介護の認定を受けることになります。最大の問題は、この要介護認定の手続と基準が不透明なことと公平さが確保されるのかという点であります。例えば、本人や家族が介護サービスを受ける資格があると認定されても、ホームヘルパーや特別養護老人ホームの不足などの理由から認定されなかったり、認定された介護サービスの段階が期待と異なったりするケースが続出すると思われます。そこで第一点として、認定手続における基準と公平さについて、どうお考えかお伺いいたします。 二点目は、国のモデル事業でも各自治体によって認定が食い違ったりと、四人に一人の割合で不満を訴えております。これらのモデルケースにおける実例や生の声に対応した市独自の情報収集について、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。 第三点として、ホームヘルパーの労働条件改善についてお伺いいたします。今回の介護保険の目玉はホームヘルパー事業であります。能代市も、市社会福祉協議会に委託して昭和四十四年からこのヘルパー事業を進めており、今年度からは他市に先駆けて二十四時間巡回型の事業を開始しております。常勤、非常勤合わせて三十八人の陣容で取り組んでおりますが、介護サービスの基盤を充実させるためにも、今後ますますホームヘルパーが必要となってくると思われます。福祉を志し、使命感に燃えてホームヘルパーを目指す人はふえても、収入が余り低くては職業として選択できなくなるおそれがあります。そこで、今後ますます重要な位置に置かれるホームヘルパーの労働条件改善について、どう考えておられるのかお伺いいたします。 四点目は、個人情報の保護についてお伺いいたします。要介護認定の段階での守秘義務を課しておりますが、調査、ケアプラン策定等、介護サービスの提供の際に要介護者の住宅を訪問し、入手した個人情報が漏れるというケースも出てくると思われますが、この点についてどうお考えかお伺いいたします。また、今後委託を受けた民間事業者が参入するとすれば、ますますプライバシーの保護については重要になってくると思われますが、あわせてお伺いいたします。 五点目は、地方自治体にとって、この介護保険制度は第二の国保となる危険性が大きいと言われておりますが、介護保険制度導入に伴って各自治体では、膨大な事務負担及び事務経費が必要となってきます。そこで、能代市においても財政の厳しさの中での対応でありますが、どのくらいの事務負担及び事務経費を見積もっておられるのか、お伺いいたします。 六点目は、介護保険が社会保険である以上、未納、未加入者の発生は不可避であります。保険料を払わなかった人はサービスから排除されるというのが社会保険の原則であると認識しておりますが、強制徴収ですから、上乗せ分の介護保険料を払わないと健康保険証も使えないことになります。しかし、要介護状態となった未納者に対して拒否することは人道上できるのでしょうか、お伺いいたします。 最後、七点目として、介護保険事業計画についてお伺いいたします。本年度は、要介護老人などの実態調査を各自治体などで実施しておりますが、平成五年度に老人保健福祉計画を作成した際も実態調査を行っており、介護保険事業計画の作成と老人保健福祉計画の見直しに対し、今後どのような計画で取り組むのかお伺いいたします。 大きい三番、ＳＩＤＳ（シズ＝乳幼児突然死症候群）についてお伺いいたします。今、乳幼児が眠っている間に突然死んでしまう、原因不明のＳＩＤＳの問題が注目され始めています。乳児の死因のトップを占めており、生まれたばかりのかけがえのない宝を失い、悲しい思いをしている家族は少なくありません。さて、ＳＩＤＳとは、さっきまで元気だった赤ちゃんが眠っている間に突然亡くなってしまうその死は、健康状態や以前にかかった病歴から予想できず、加えて死亡状況から事故や犯罪によるものではなく、さらに解剖によっても死亡する異常が見つからない場合に、ＳＩＤＳという病名がつくのだそうです。先日のテレビや新聞でも報道されておりましたが、日本ではＳＩＤＳで年間六百人が亡くなっています。出生した赤ちゃんの二千人に一人の割合で、特に生後七日間から一歳未満の乳児では死亡原因の第一位となっており、今、厚生省も全国の実態調査を実施しようとしております。欧米では、一九八〇年代後半からＳＩＤＳを少なくするキャンペーンが始められ、発生率が激減しています。ニュージーランドでは七分の一になったという顕著な例がありますが、ノルウェー、アイルランド、オーストラリア、アメリカと、多くの国で一、二年の間にかなり減っておりますし、日本でも「ＳＩＤＳ家族の会」や「赤ちゃんの急死を考える親と弁護士の会」が昨年四月からキャンペーンを始めております。一、あおむけ寝で育てよう、二、なるべく赤ちゃんをひとりにしない、三、暖め過ぎに気をつけよう、四、赤ちゃんの周囲でたばこを吸わない（特に妊産婦の人は）、五、できるだけ母乳で育てよう、と五つの呼びかけをしています。ごく普通のことですが、各国のデータなどから、こうした育児環境に気をつけることによって、この病気を減らすことができるということがわかってきたのでありますが、まだ完全には解明されたとは言えないのであります。ただ、主に脳の呼吸機能がうまく働かなくなることから起こると言われております。国からの指針が出る前に、当市においても未然に防止するという観点から、母子手帳にＳＩＤＳの説明を入れたり、パンフレットなどで情報を提供するとか、何らかの対応を考えられないものでしょうか。東京都を初め、広島市、金沢市等の各自治体では積極的にこの問題について取り組んでおり、それなりの成果も上げているようであります。そこで何点かお伺いいたします。第一点は、このＳＩＤＳについて能代市としてはどのように把握しているのか。また、その実態はどうなのかお伺いいたします。二点目は、予防対策について今後どう対応していくのかお伺いいたします。三点目は、ＳＩＤＳで子供を亡くした親の精神的苦痛を和らげるための相談窓口の設置や、カウンセリングについてどうお考えかお伺いいたします。 大きい四番です。精神障害者の運賃割引についてお伺いいたします。一九九三年の障害者基本法改正で、精神障害者が福祉の対象となってから五年が経過しております。しかし、身体障害者や知的障害者の福祉との格差はまだまだ大きいと思いますし、精神障害者福祉で現在最大の課題の一つが交通運賃の割引であります。身体障害者や知的障害者には、ＪＲなど全交通事業者が半額割引を実施しておりますが、精神障害者は、その恩恵を受けられないでいるのが実情であります。その理由は何なのかお知らせください。また、対象にするための手段等を考えられているか、あわせてお伺いいたします。 大きい五番目、墓地公園の造成計画についてお伺いいたします。最近、墓地不足の声が市民の間にささやかれております。市当局は、広報「のしろ」八月七日付に金山墓地公園の記事を掲載しておりました。市営墓地は平成四年までに全区画が決まっており、今のところ市営墓地計画はないとのことですが、今年度に入ってから新聞のコラムや「読者のひろば」でも墓地不足の状態が取り上げられておりましたし、仏教会からも市に対して、萩の台墓地公園の緑地帯を分別してほしいとの陳情がされてきた経緯もあります。私も、ことしに入ってから、多数の市民の方々から公営墓地公園をつくれないものかとの話もされてきました。前に金山墓地二基の募集があったとき、約三十件の申し込みがあったと聞いております。このような状況から考えますと、市民の間では公営墓地に対する関心が非常に高いものと判断されます。したがって、市としてもこれらの実情を踏まえ、早急に実態調査を実施し、市としての展望を市民に明らかにすることが必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。以上で私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（大倉富士男君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平野議員の御質問にお答えします。まず最初に、
能代火力発電所三号機についてでありますが、このたびの
建設繰り延べは、平成十年度供給計画が発表されてからわずか四カ月しか経過しておらず、この突然の表明は行政のみならず、平成十一年十月着工を、景気低迷下において現況打開の好機ととらえ、これを目標として懸命の努力をしている関係各業界に与える経済的、精神的影響を考えれば到底容認できるものではなく、国策に基づく広域的・公共的な企業として、地元に対する信頼感あるいは道義的・社会的に責任の重さをもう一度再認識していただきたい、そういった観点から白紙撤回をお願いしておるところであります。 「五年後最優先でやる」との新聞報道についての御質問でありますが、東北電力に確認したところ、「少なくとも五年はどのように解釈すればいいのか、永久にやらないとも受け取れる」との疑問が述べられたことに対し、「五年以内に建設するのは無理である。敷地や送電線などの先行投資を既に行っている状況で、会社としては三号機建設をやめることはあり得ない。必ず建設する」と答弁したとのことであります。また、能代市に対して八月二十七日以降、特に申し入れはございません。 次に、県が延期を認めているのではないかということでありますが、去る八月十二日に
東北電力株式会社より、
能代火力発電所三号機の着工・運転開始を少なくとも五年繰り延べせざるを得ない、との申し入れが県知事に対してもありました。これに対し「本県経済に与える影響が極めて大きく大変困った事態になったと思う。
能代火力発電所の建設、運転は全国的に比類のない地元の熱意に支えられてきた経緯を踏まえ、最大限の優先度で三号機の建設に着手するように東北電力に要請した。能代市や周辺市町村と連携し、さらに要望していく」と談話を発表しております。本市としても、県並びに周辺町村とも十分連絡をとりながら、白紙撤回を要請してまいります。 次に、東北電力が示した繰り延べ理由は、京都会議のＣＯ2抑制策、国際競争力をつけるための料金値下げ、電力の部分自由化に伴う電力需要の減少見込み等を挙げております。ＣＯＰ３で合意した我が国の温室ガス削減目標は、一九九〇年対比で二〇一二年までに六％となっておりますが、その中で我が国全体でＣＯ2は〇％、メタン、Ｎ2Ｏが〇・五％の減、技術革新によるもの二％減、代替フロン二％増、森林等吸収分三・七％の減、その他一・八％減となっております。国内の電気事業者が排出するＣＯ2は我が国の四分の一程度とされておりますが、不確定要素が多く、まだ削減目標を設定するに至っていないのが現状であります。仮に削減を目指すとしても、将来需要に対応できない旧来の効率の悪い発電所がスクラップされることが十分予想され、むしろエネルギーのベストミックスということで、効率のよい石炭火力が効力を発揮するはずであります。また、規制緩和策の一環として電力自由化問題がクローズアップされておりますが、その中で、当面予定されている電力部分自由化の範囲について検討するため、この九月に電気事業審議会基本政策部会専門委員会が設置されたばかりであり、年内に報告案を取りまとめることになっており、具体的詰めはこれからの状況であります。さらにコストダウンを図り、料金値下げに取り組むとしておりますが、サービス業を営む事業としては、経常的な経費削減は当然のことであり、単に設備投資を減らせばいいというものではなく、将来の安定供給を見据えた投資効果を十分検討する必要があります。御指摘があったように、需要予測数値やＣＯ2の削減規制等、具体的なものがまだ示されていない段階での五年繰り延べの表明や、また御質問にあるように、現状において五年後におのおのの条件が緩和される見通しが示されない中での着工の約束は、根拠に乏しく納得できるものではありません。以上のことから、
能代火力発電所の立地経緯、公共性等を考慮しないまま、これまでの信頼性を損なう一方的な繰り延べ申し入れは容認できないものであります。 次に、
建設繰り延べによる各種事業計画への影響についてであります。まず緊急を要するものについての代替財源についてでありますが、電源交付金整備計画の取りまとめ責任者である県から、先日、「着工延期の撤回を県も地元と一体となり要望しているところであるが、万一繰り延べになれば、交付金もおくれることになるので、この場合、計画している事業が緊急を要するものであれば、代替財源を使っての対応も検討してもらいたい」との説明がありました。これは、延期の撤回がなされないが、電源交付金整備計画で取り上げた事業を早急に実施する必要がある場合は、各市町村がみずから代替財源をもって実施してほしいということであります。当市の場合は電源交付金整備計画の事業を選定するに当たっては、財源面からの除外条件として、電源交付金と併用が認められていない法律補助事業及び補助率が二分の一を超える予算補助事業については、事業の性格及び効率的な財源活用の面から、組み入れないことといたしましたが、整備計画で取り上げた事業を実施するに当たって、万一財源として電源交付金を充当できなくなった場合は、代替財源として地域総合整備事業債等の充当を検討せざるを得ないのではないかと考えております。 次に、緊急を要する事業の判断は何を基準とするのかということでありますが、電源交付金整備計画事業を選定するに当たっては、第四次総合計画に位置づけられている事業であること、整備計画予定期間の平成十一年度から平成十五年度の期間内に実施が可能な事業であることを基本的な条件とし、視点としては、必要性、緊急性、効果が高いと判断される事業であること、バランスのとれた都市づくりの観点から、特に施設の整備が求められている分野の事業であること、市民要望が高いと判断される事業であること、庁内検討会議における検討の結果、優先順位が高いと判断された事業であること等を設定しております。したがって、市といたしましても、このようにして選定した事業の必要性等については十分認識しておりますので、見通しが立てば第四次総合計画の実施計画の中で、順次実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてでありますが、さきに自治省が公表した今年三月末の全国動態調査によりますと、全国の六十五歳以上の老年人口割合が初めて一六％を超え、その中でも秋田県は二一・五九％で非常に高い高齢化率となっております。このまま推移すれば、二十一世紀前半には全国の四人の一人を六十五歳以上の高齢者が占めると言われており、先進国の中でも類のないスピードで高齢化が進んでおります。こうした急速な高齢化の進行により、寝たきりや痴呆など介護を必要とする方が急激に増加している一方、核家族化の進展など家族形態の変化も加わって、介護は社会問題として深刻化の一途をたどっており、老後の生活における最大の不安要因となっております。さらに、高齢化は今後も急速に進むと予測され、それに伴い介護を必要とする方も急増するものと見込まれております。このため長寿社会においては、だれもが相当程度の確立で、みずからが介護を必要とする状態になり、または介護を必要とする家族を持つ可能性が高まってくると言われているところであります。また、現在、高齢者に対する介護サービスは、老人福祉と老人保健・医療の二つの異なる制度によって実施されておりますが、現行の福祉制度では、市町村が直接あるいは委託により提供するサービスが基本であることから、利用者がサービスの選択をすることができないことや、競争原理が働かずサービス内容が画一となりがちであること、さらに利用者負担面でも不均衡が生じており、また現行の医療制度では一般病院への介護を理由とする長期入院等、異なる分野であることも要因となって、さまざまな問題が提起されております。こうした背景を踏まえて、平成六年に新たな仕組みである介護保険制度の創設が打ち出され、その後さまざまな審議の過程を経て、昨年の十二月に介護保険法が制定、公布されたところであります。この介護保険制度は、利用者の選択により保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できる仕組みを構築すると同時に、これまで市町村または市町村の委託を受けた事業者に限られてきた福祉サービスの提供主体を、民間法人などの多様な提供主体に広げることにより、サービスの質の向上と地域の実情に即した介護サービス基盤の拡充を図り、さらに給付と負担の関係が明確な社会保険制度として、国民の理解を得ながら、今後増加が見込まれる介護費用を社会全体で支えていくことが大きなねらいとされているところであり、お話にもありましたように、四十歳以上の人が加入し、保険料を納付することになります。 さて、この介護保険制度における認定手続の基準と公平さについてどう考えるかということでありますが、医療保険制度においては、被保険者の資格を有する方であれば保険の利用ができますが、御承知のように介護保険においては、介護や支援を必要とするかどうか、また介護を必要とする場合はどの程度の介護が必要かを認定する、いわゆる介護認定を受けて初めて保険が給付されることになります。その手続としては、被保険者は介護や支援が必要となった場合に、保険者である市に認定の申請を行います。市は申請を受けて訪問調査員が調査に伺い、全国統一のコンピューターによる一次判定を行います。この一次判定の結果とかかりつけ医の意見書、調査員の特記事項をもとに、医療、福祉、保健の専門家で構成される介護認定審査会で最終判定される仕組みになっておりますが、介護認定審査会につきましては、提案説明でも申し上げましたように、判定結果の公平性や事務の効率性等の観点から、能代山本八市町村が広域市町村圏組合事務として共同設置する方向を確認しているところであります。介護認定の手続や基準については、それぞれの自治体が独自に設定するのではなく、今申し上げましたように全国統一のルールや基準に従い、訪問調査、一次判定、二次判定の手続を経て認定されることになりますので、客観的かつ公平な認定が確保されるものと考えております。 次に、モデル事業における情報収集にどう取り組んでいくのかということでありますが、厚生省では介護保険制度の導入に向け、平成八年度には全国六十地域で要介護認定を試行的に実施、平成九年度はさらに実施地域を拡大し、全国四百十六地域で行っております。この一連のモデル事業を通して得られた調査研究結果は、制度施行後の要介護認定の課題や対応方策に反映されることになりますが、平成八年度、九年度の二カ年の結果を踏まえて、今年度は全国の市町村でこのモデル認定事業を行うこととされております。当市においても、この後十月から十一月にかけ、在宅、施設入所者合わせて百名について試行的に認定を行うことにしておりますので、その結果や他の事例も踏まえ、制度施行に備えてまいりたいと考えております。 三点目のホームヘルパーについてでありますが、御承知のとおり、現在は市が事業主体となり、社会福祉協議会に委託してホーム
ヘルプサービス事業を実施しているところでありますが、介護保険がスタートする平成十二年四月からは、社会福祉法人、民間営利法人等を問わず、指定を受けた事業者であれば、だれでも、どこでも事業展開できる仕組みに転換されていくことになります。事業運営は、個人と事業者が直接契約を行い、一割を利用者が、残りの九割を介護保険から事業者へ支払うことになりますが、この介護報酬単価については現在国で議論されている段階であります。 ヘルパーの労働条件改善についてということでありますが、介護保険制度下においては、基本的にはそれぞれの事業者において対応すべき課題になると考えております。 四点目の個人情報の保護についてでありますが、いずれの制度にかかわらず、プライバシーの保護は重要な課題でありますので、介護保険制度の運営に当たっても十分留意してまいりたいと考えております。 次に、五点目の事務負担、事務経費についてでありますが、認定調査、認定審査会事務、資格管理、保険給付、保険料の徴収、滞納管理、相談業務、会計・予算処理、ケアプラン作成指導や情報提供、介護保険事業計画の策定、進行状況管理等、お話のように相当の事務経費負担があると想定されておりますが、現下の厳しい行財政環境を踏まえて、それぞれの事務についてより効率的で効果的な手法を研究、検討している段階であり、今後国から示される標準的事務体系案も参酌しながら詰めてまいりたいと考えております。 六点目の人道上の対応についてでありますが、介護保険は先ほども申し上げましたように、四十歳以上の方々で保険料を賄い、社会全体で介護の費用を支えていく仕組みでありますので、制度をよりよい形で定着させていくためには、介護を受けない方々の理解を得ることも重要な課題であります。このため、保険料の未納者に対する措置については介護保険法に規定されており、これらの規定及びこの後示される政省令等に沿って全国統一の対応になるものと考えております。 終わりに、七点目の介護保険事業計画についてでありますが、市町村は国が定める基本指針に則して、三年ごとに五年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画、いわゆる介護保険事業計画を定めることとされ、老人保健福祉計画についても、この介護保険事業計画と整合性をもって見直し、計画期間も同一とし、作成も同時に行うこととされております。したがって、この両計画は同時進行の形で策定することになりますが、市では九月四日には、同計画策定に向け関係各課で庁内検討委員会を設置したところであり、現在の老人保健福祉計画の進捗状況の分析、評価や高齢者等の実態調査の結果等を踏まえて、できれば年度内に庁内素案を取りまとめ、その後市民による策定委員会での審議をお願いしたいと考えております。 次に、三点目の乳幼児突然死症候群についてでありますが、乳幼児が何の予兆や既往症もないまま突然死亡するというこの疾患によって、平成八年度では全国で五百二十六人の赤ちゃんが亡くなっており、その九割が生後一週間から一年以内となっております。このうち秋田県内では四件でありますが、幸いこの三年間、能代市にはその事例がありませんでした。しかしながら、お話のように、この疾患の原因が明らかになっていない状況の中で、確たる予防策を講じることは困難でありますが、さきに厚生省が示した全国規模の実態調査によれば、うつ伏せ寝、人工栄養保育、保護者等の習慣的喫煙が、この発症の危険性を総体的に高めているとの結果が報告されておりましたので、乳幼児健診や育児学級等において、それらを踏まえた指導をしております。今後、国においてもポスターやパンフレットの作成等を予定しておりますが、市としてもそれらの活用とともに、母子手帳の発行時にはその予防に関するチラシを盛り込むことや、市の広報の活用等で一層知識の普及啓発に努めたいと考えております。また、これに関する相談窓口の設置とカウンセリングについては、従来より国保保健課に乳幼児を含めた市民の健康相談窓口を設け、各種の相談に対応しておりますが、今後とも乳幼児健診や電話等による育児相談、母親学級等の中でも十分対応してまいりたいと考えております。なお、去る八月十九日付で、県の福祉保健部より乳幼児保育を行っている認可及び認可外の保育施設に対し、乳児の心肺蘇生についての資料が送付され、活用方を指導されているほか、自主学習グループの育児サークルにおいても、消防署員の協力を得ながら救急蘇生法の講習を行っております。 次に、精神障害者の運賃割引についてお答えいたします。身体障害のある人、精神障害のある人、知的障害のある人たちが、社会の一員として社会・経済・文化等の各分野で生きがいを持ち積極的に活動するとともに、ライフステージの各場面で障害の有無にかかわらず、だれもが等しく生活を営める社会をつくることは極めて重要なことと考えます。平成五年十二月に心身障害者対策基本法の改正により、障害者基本法が公布、施行されました。この法律において、従来の身体障害者、知的障害者に加え、新たに精神障害者が障害者に位置づけられております。また、平成七年七月に、精神保健法が精神保健福祉法に改正されたのに伴い、精神障害者の手帳制度が平成七年十月に創設され、この交付を受けた方々に対して、各種の支援策を講じ、自立と社会参加の促進を図ることとなっております。能代保健所に登録されております本市の精神障害者は、平成九年度末で四百十名、このうち手帳の交付を受けた障害者は四十八名で、一級十名、二級二十三名、三級十五名で約一二％となっております。手帳所持者には、税制上控除や非課税措置のほか、施設利用料の減免、通院医療費公費負担などの優遇措置はありますが、身体障害者手帳所持者のようにＪＲや航空運賃の割引など幅広いものとはなっておりません。その理由としては、この手帳制度創設後まだ間もないことや精神障害者の家族の方々が障害の公表に消極的なことなどで、精神障害というものがまだ社会に十分理解されておらないのが現状であるためと思います。このため本市においては、障害や障害者に対する正しい理解と認識を深めていただくため、障害者の日や障害者週間において、市の広報等を活用し正しい知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、本市においては、秋北バス株式会社の御協力によりまして、コスモス作業所への通所者に対し、秋北バス利用証明書を提示することにより、運賃を半額割引していただいております。また、県内各市においても、各交通事業所の御協力によりバス運賃割引を実施されていると伺っております。本市といたしましては、精神障害者に対する優遇制度の拡充について各関係省庁に積極的に要望するとともに、今後の能代市障害者計画の見直し等に対しては、現行の助成制度の有無等全体のバランスを考慮しながら、障害者の交通費に対する一部助成についても検討してまいりたいと考えております。 次に、墓地公園の造成計画と今後の展望についてでありますが、能代市では、昭和六十三年に向能代金山墓地公園を造成し、総区画数は六百三十六区画で向能代関係者は四百八十六区画の使用が決定し、残る百五十区画について一般の方からの希望もあり、昭和六十四年一月から一般公募をしましたが、完売するまでは長期間を要し、平成四年度までかかっております。現在建立率は約四五％で、ここ数年間は空墓の問い合わせは年に一、二回の状況であります。墓地が不足していると言われておりますが、一方では、最近新聞等では墓地の分譲広告が見受けられております。住民の風俗的習慣、宗教的感情等それぞれ事情があるでしょうが、核家族化の時代に入り、家族と一緒のお墓に入りたくない、跡継ぎはいないけれども自分のお墓が欲しいなどの需要に無制限にこたえていくことはなかなか困難であります。また、さきの六月議会に能代仏教会から市民の墓地不足解消についての陳情があり、このたび行いました仏教会等に対する墓地調査において二十八寺院に照会したところ、十九の寺院から回答があり、墓地が不足していると答えた寺院は七寺院で、その数は約二百基となっており、今後十年間に必要と見込まれる数は八寺院で約七百基となっております。これらのことも含めて、能代市の墓地造成の将来計画については仏教会等と検討してまいります。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 七番平野龍市君。
◆七番（平野龍市君） 御答弁ありがとうございます。簡単に何点かお伺いいたします。初めに、火力の各種事業計画の影響について確認的にお話ししたいと思います。ことしの三月に杏林製薬が一時休止というふうに聞いておりますし、また浅内の鉱さい跡地の利用は、日東ライフが急遽事業不振のために中止と。そして、今回また火力による延期という、非常に能代にとっては災難といいますか、非常に大変なことだなというふうに理解しております。そういう意味で、今後やはりこういうふうな問題もいつ起きてくるかわからないわけですので、この点、対応といいますか、情報収集とかいろいろな問題が出てくるわけですけども、非常に難しいと思いますが、一言だけ市長からもう一度この点について、三事業もこういうふうな問題となっているわけですので、ひとつお答え願いたいと思います。 それから、介護保険制度の中では、八月八日に医師会の保険制度の説明会がありまして私も行ってまいりましたけども、これは非常に難しい問題で、職員の方も、それからケアマネージャー、それからお医者さん、この方たちも人間でありますのでね、これが人が人を決めていく制度、これほど難しい制度はないわけであります。まして、この段階によって支援の対象者にはお金がかかるわけですね。ですから、今後非常に能代市としても、職員の皆さんも苦労するんじゃないかなというふうに思われます。これは、能代市としてもぜひこの市民要望への対応、この点御苦労かけると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、ＳＩＤＳに関しましては、行政の対応としては全国的に大半の自治体がまだこれに取り組んでおらないわけです。新聞等を見ましても、六月に厚生省の方で、全国の各自治体にこの対策について、実施なり、それから調査をしていきたいというふうなことが載っておりました。これは、少子化対策の面からも非常に大事なことでありまして、今、市長からも答弁がありましたように、ぜひこれを推進し早急に取り組んでいただきたいと、このように思います。 それから、精神障害者の運賃割引は、これは確かに、今御答弁がありましたように、非常に格差がついていると言えばそれまでなんですが、やはり今お話があったように手帳の問題で、差別というふうな問題が絡んでいるんじゃないかなあと、こう思います。でも能代市においても、秋北バスの御協力を得て、こういうふうなのが実施されているということを聞きまして、非常によかったなと思っております。これは一自治体で片づけられる問題ではないと思いますので、ぜひ国、県に働きかけをお願いしたいなと、このように思います。 最後に、墓地公園の造成計画ですが、私もかなりの方からこの話は聞いております。金山墓地二基の募集があったとき三十件というのも、これは確かにそうだと思いますが、仏教会とか、それから民間とか、いろいろそういう声もありますけども、墓地というのは行政が管理をしていくというのが建前じゃないかなと。特に、これからの高齢化に向けたこういう問題も当然ありますので、秋田市でも第二の墓地造成について現在論議されておりますけども、こういう点につきましても、ぜひ、今すぐとは申しませんけども、将来の能代市としての展望という観点から、やはり考えていくべきじゃないかなと、こう思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上であります。
○議長（大倉富士男君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初に、
建設繰り延べによる各種事業の計画への影響という中での杏林製薬あるいは日東ライフ等のお話でありますが、そして引き続いて電力ということであります。いずれにしましても、非常に景気低迷する中、あるいは世の中が大きく変換している中で、さまざまな形で企業体が方向を探る、あるいは延びていく、蹉跌する、さまざまな状況にあるわけであります。それぞれの事業体のそれぞれの事業はあるとしても、私どもこの地域としては大変大きな影響を受けることでありますので、何とかそうしたことのないように情報収集に努めてまいりたいと思いますが、これはどんなに早く情報があったとしても、対応できることに限度があることもあるわけであります。そういう意味で、全体的な景気の回復というか、いろんな形の中での活気が戻ってくることを願っておるわけであります。そういう中で、木材工場が一社新たに進出するということで、今その方向で進んでおるわけでありますが、やはりそうした明るいニュースが出てくれればいいなと。また、港の活用等も含めて、そういう方向づけの中で、やはりこうした状況の悪いときでもいろんな形でのＰＲ、企業誘致へのＰＲ等々も含めて活動はしていかなければならないということで、東京駐在の所長も頑張っておりますし、県の東京事務所の御支援をいただきながら進めておりますので、また逆に議員の皆様からもいろんな情報がありましたらよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、介護保険制度ですが、先ほど相場議員にも申し上げましたが、何か走りながらこうやってきているような部分も相当あるわけでありますので、私どもとしても大変難儀をしておるわけでありまして、もう保険料の徴収の問題から、判定の問題から、介護サービスの問題から、どれ一つとっても、じゃあ、どういうふうに対応できるかとなると非常に厳しい状況にあると思います。そうした中で、さらに民間企業も参入できるというようなことで、確かに現在でもさまざまな形で民間企業が優良なサービスを提供しているケースも多々あることは見たり聞いたりしておるわけでありますので、そういうこともありますし、さまざまな状況がこう揺れ動いて、しかも進みながら来ておるという状況です。ちょうど皆さんの御心配していただいているのは、私ども地方六団体で集まっても、市長会で集まっても、いろんなところからそういう疑問が呈され、質問するわけなんですが、なかなか的確な答えが返ってこないという状況で進んできております。これも、こういう方向で進んできている以上、私はこれをどうのこうの言ってもしょうがないわけですから、我々にとって最もいい方向で運用できるような形で、もっていけるように頑張らなければいけないなと、こういうふうな覚悟ではおるわけでありますので、ひとつこれからもよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、ＳＩＤＳについての行政対応ということで、本当にそうでなくても出生率が下がっている中で、せっかくの宝がこういうＳＩＤＳのようなことになると大変なことだと思っております。なかなかこれもまた難しいことで、以前まではあおむけに寝かせてはだめだ、うつ伏せにしろ、横伏せにしろという育児の本もあったようで、あるいは私もそうしたかもしれないんです。今度はあおむけに寝せろということになると、またこれで本当にいいのかなと、こう思ったり、何か吐いたものが詰まらないかなとこう思ったりもするんですが、いずれにしても、やはり予防対策ということが一番大事なことでありましょうから、いろんな機会にＰＲしていけるようにしてまいりたいと、このように思います。 それから、四番目の精神障害者の運賃割引についてでありますが、なかなかやはり手帳の制度もできたばかりでありますので、私はいろんな場合、遠慮することなく恥ずかしがることなく、というと変ですけども、制度としてきちっとあるわけでありますから、当然の権利として利用してくださいというふうにお話ししているわけですが、また周りの目を気にしてということ等もあるようです。しかし、お互いが支え合って生きていかなければならんわけですから、そういうプラスになることでしたら、できるだけ活用願いたいということをＰＲしているわけですが、それ等も含めて、社会の意識の改革というか、好転というか、そういう方向に行政としてできることはしてまいりたいと、こう思っております。 墓地公園の造成と今後の展望ということで、実は先ほど申し上げましたように、金山墓地公園の造成後の対応に当たっても、大変長い期間を要したりいろいろ難しい問題等もあったわけですが、今申し上げましたように、調査の結果でああいう結果が出ております。ただ、仏教会に入っている寺院、仏教会に入っていない寺院、さらにまた仏教徒でない宗教の方、さまざまな形があるわけでありますので、そういう広い意味から考えて公営墓地等々について考えなければいけないと。一部の要望なのか、どういうことなのかきっちり確認しながら進めてまいらなければいけないわけですが、伺うところによりますと、一部にそれぞれの独自でというか、寺院営というかわかりませんが、そういう何カ所かのお寺でもいろいろやっておられる、そしてまた自分の檀家だけでなくて、いろんな方々に対応しようということでやっておられるようですが、話に聞くところによると、一割の分譲もまだないというようなお話もあったり聞いたりしておりますので、本当に墓地が欲しいという実態というのがどのようになっておるのか。いろいろ話を聞くと、遠いところへつくるのは困るし、そばならいい、なかなかそのそばにいい場所はなかなか難しいだろうと思いますし、そんなこと等さまざまな条件等があるようでありますので、秋田市のケースも聞いておりますし、さまざまな状況を集約しながら、将来にわたっての検討課題にさせていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大倉富士男君） 本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大倉富士男君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明十五日は休会とし、明後十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後五時七分 延会...